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福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書(5月8日）　東海第二原発（日本原電）への多額の援助について中止を　東海第二原発・柏崎刈羽原発の「特定重大事故等対処施設」については？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年５月８日
東京電力ホールディングス株式会社　
代表執行役社長　小早川智明 様

　　　　　　　　　原子力民間規制委員会・東京　　代表　岩田俊雄
　
　　　　福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書

　貴社は、東海第二原発（日本原電）の20年稼働延長認可に伴う対策工事等に多額の援助をする、と報道されています。しかし、この件への問いに対しては「まだ決定していないので」とのらりくらりの答弁に終始しています。まだ決定していないなら今からでも即刻中止すべきです。
　福島第一原発事故の収束のめどもつかず、先の見通しもままならならず、福島の放射線量もまだまだ高いままなのに、被害者への補償は次々と切り捨てようとする政府と東京電力の対応は許されるものではありません。貴社は福島の本当の復興に全力を投じるべきです。

　４月24日、原子力規制委員会は、原子力発電所に設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設」（テロ対策施設）が規制上の期限に完成できない場合、原則として運転停止を命じることを決めました。ちなみに、原子炉がある建物から100メートル以上離して建設。遠隔操作で原子炉を冷やす設備などを備える。となっています。

〇質問です
１．東海第二原発の対策工事の報道では、この施設についての対策が明記されていません。
　対策工事について、内容が分かればお知らせください。
　また、この工事が新たに導入される場合、貴社は援助を計画していますか。
２．貴社の柏崎刈羽原発についての対策は、現在どう取り組んでいますか。
　東電行動憲章にある「いかなる差別も行わず」の原則にのっとり、民間規制委員会への回答拒否を撤回し、質問書への回答を ５月 28 日（水）までに、Ｅメールでお聞かせください。