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「核のごみ」最終処分で国際会議設置でも合意　10月中旬にパリで初会合　G20会合閉幕
　長野県軽井沢町で開かれていた主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り各国の連携強化を図る国際会議の設置でも合意した。日本が提案したもので、原発利用国が参加して10月中旬にパリで初会合を開く。
　共同声明は最終処分について「経験や知見の共有、技術協力の促進が重要」と明記。国民の理解を得る方法や各国間の技術協力、人材交流などについて半年から1年かけて議論し、国際協力の基本戦略をまとめる。米国やドイツ、フランスなど10カ国以上が参加に前向きな姿勢を示している。【中津川甫】