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県 技術委で一部委員再任せず
　柏崎刈羽原子力発電所の安全性を議論している県の技術委員会の一部の委員が、高齢を理由に来年度は再任されないことが分かりました。
　福島第一原子力発電所の事故の検証を踏まえ、柏崎刈羽原発の安全性の議論が本格化するなかで、委員からは議論の継続性が損なわれるなどと反発の声が上がっています。
　再任しない方針が伝えられたのは、原発事故に関する県の「３つの検証委員会」の１つで、今は柏崎刈羽原発の安全性の検証を行っている「技術委員会」の委員４人です。
　県の委員会などの運営要項では、現在活躍する世代から幅広く意見を聞くため、おおむね７０歳以上の委員については、任命を極力避けるとしています。
　県はこれに従って、技術委員会の７０歳を超える４人の委員については、来年度は再任しないと決めました。
　これについて技術委員会の事務局を務める県原子力安全対策課は「これまでは原発事故の検証が続いていたため、７０歳を超える委員も再任していたが、事故の検証報告書がまとまり、年度末の期限をもって４人には後任の推薦をお願いした。対象の委員を恣意的に選んだ訳ではない」としています。
　技術委員会では、去年１０月に福島第一原発の事故に関する検証結果をまとめ、現在は、検証で得られた教訓を元に、柏崎刈羽原発の安全性について議論が本格化しています。
　再任されない委員のなかには、柏崎刈羽原発の敷地に、安全性に影響を及ぼす可能性がある活断層の存在を指摘している委員や、福島の事故では津波以外の原因で、一部の設備が壊れた可能性を指摘する委員など、原発の安全性について厳しい指摘をしてきた委員が含まれていて、委員からは「これまでの議論を踏まえて柏崎刈羽原発の安全性を検証しているさなかで委員を代えるのは、安全性の審査を真剣にやっていく姿勢が感じられず不適当だ」などと反発の声が上がっています。