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新潟県が原発の安全性を議論する技術委員7人を再任せず　高齢などを理由・・・反発も
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全性を検証している、新潟県の技術委員会の一部の委員に対して、県が高齢などを理由に「再任しない」と通知したことがわかりました。通知された委員からは反発の声もあがっています。
　県によりますと、技術委員会の委員14人は3月末で2年の任期が満了しますが、このうち4人については「高齢」を理由に、3人は「福島原発事故の検証に区切りがついた」との理由で、それぞれ再任しないことを先週通知しました。通知を受けた一人、元日本原子力研究開発機構研究主幹で核燃料工学の鈴木元衛委員（71）が、UXのリモート取材に応じました。鈴木委員は「（県から）満70歳に達しているのでもうこれ以上はできませんと言われた。まだ私が提起した議論が続いていて、それが終わらないうちに再任されないのは非常に不満」と述べました。
　県は、附属機関の委員に70代以上の任命を極力避けるよう定めた内規があることを根拠としていますが、鈴木委員と同じく再稼働に厳しい立場から発言している新潟大名誉教授で地質学の立石雅昭委員（75）は、これまで70代で2度再任されたにもかかわらず不再任となりました。
　先週の会見で花角知事は「技術委員会による安全性チェックも再稼働判断の大事な資料」と語りましたが、この問題については「世代交代は図って行かないといけない。専門領域で適当な後任を推薦するようお願いもしている。最新の研究をどんどん若い人が積み上げているわけで」と述べました。
　さらに鈴木委員は「福島原発事故の検証は一区切りついたが、それをベースにして今度は柏崎刈羽の安全性について議論をしなくてはいけない。新しいメンバーが一から議論するのは不可能ではないが時間がかかる」と述べました。
　また立石委員は21日に会見を開き、再任を求める声明を出す意向です。