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「県は安全担保の姿勢欠落」技術委不再任問題で立石氏
　県技術委は現在、東電福島第１原発事故の原因検証結果を踏まえ、柏崎刈羽原発の安全性が確保されているかの確認を進めている。将来、取りまとめる確認結果は、花角英世知事が再稼働の是非を判断する際の材料の一つとなる。
　会見で立石氏は、県技術委の作業は論点がほぼ出そろい「最も重要な時期に差し掛かっている」と説明。自身からも数多くの論点を提示し、議論に携わっているさなかだとして「なぜ今（退任）なのか。高齢というだけでは納得できない」と反発した。
　自身を含め半数の委員が退任することに「客観的にみて、委員会が変質する」と述べ、議論の継続性に懸念を示した。
　花角氏は２０日の会見で、新たな知見を取り入れるために委員の世代交代が必要と理解を求めた。これに対し立石氏は、自身を含む高齢を理由とされた委員が新しい調査、研究に取り組んできたことを強調し、「委員である以上、古い知見だけで物を言うことはあり得ない」と反論した。
　立石氏は会見後、自身と、同じく不再任の対象とされた鈴木元衛・元日本原子力研究開発機構研究主幹（７１）＝核燃料工学＝の再任を求める要望書を県に提出した。花角氏は取材に「いただいたものは拝見したい」と述べた。

　■県技術委員会■　２００２年に発覚した「東電トラブル隠し」の後、県自前のチェック組織として発足。原子力工学、地質学など多様な専門家で構成し、１２〜２０年には独自に東電福島第１原発事故の原因検証に取り組んだ。委員の任期は２年で、現在の委員数は１４人。県は４月以降、内規に沿って７０歳以上の「高齢者」を交代させるほか、福島事故の検証のために増員した委員を退任とし、補充しないことで、委員数を検証作業前の１０人前後とする方針。