22日、核燃サイクル阻止川1万人訴訟原告団が六ヶ所再処理工場の事業指定処分取り消しを国に求めた従来の訴訟の口頭弁論が青森地裁（鈴木義和裁判長）で行われた。原告側は、東京電力が放射性物質で汚染された再処理工場のセル（コンクリートで密閉された部屋）内で機器の耐震補強を行うことは困難ーと2007年に記した内部資料を示し、「耐震補強は事実上、困難であることは明らか」（訴訟代理人の海渡雄一升護士）と主張した。
　資料は07年12月、新潟県中越沖地震を受け、原発などの耐震性を再確認するバックチェックの会議で出された。電気事業連合会が集約した見通しとして、再処理工場では、原燃が想定していた450ガル（ガルは加速度の単位）の地震動に対し耐震性にほとんど余裕のない機器が存在すること、680ガルに引き上げた場合は補強が必要になるがセルに近づくことが困難であると記されていたという。
　また現在、原燃が設定している基準地震動700ガルに対しても、活断層の評価を誤っているなどとして「大幅な過小評価である」と訴えた。
　被告側は、基準地誕動などに関する原告の主張に準備書面で反論した。