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原発安全協定で研究会が初の素案
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にあたって、原発からおおむね３０キロ圏内の自治体にも事前の了解を必要とする新たな協定の締結をめざす市や町の議員による研究会が２３日に見附市で開かれ、初めて協定の素案が示されました。
　協定の素案では、自治体に対して事前に説明や意見交換、事前了解が必要だとする項目に、「新規制基準適合に伴い原子力発電所を稼働するとき」と明記されています。
　つまり、柏崎刈羽原発を再稼働する際、東京電力は、柏崎市と刈羽村だけでなく、おおむね３０キロ圏内にある長岡市や上越市など７つの自治体にも事前了解を求めるというものです。
　２３日の会合では、出席者から「事前了解にあたって住民の意向を問うことを求める条文を追加すべきだ」という意見が出されましたが、実施にはハードルが高いとして見送られました。
　「再稼働に向けた動きが進んでいる。遅くとも３月には協定案を策定できるように進めていきたい」。
　事前了解の権限の拡大について、花角知事や立地自治体の首長は反対の姿勢を示していますが、原発から３０キロ圏内には４２万人が暮らし、重大事故の際は大きな影響を受ける可能性があり、研究会では、住民の意向も踏まえて関係自治体の理解を得たいとしています。