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東電の支援差し止め認めず　原電原発向け、株主側敗訴　東京地裁
　停止中の日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に向け、東京電力が日本原電を経済支援するのは違法だとして、東電株主2人が東電社長ら10人を相手取り、差し止めを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であり、江原健志裁判長（朝倉佳秀裁判長代読）は請求を棄却した。
　判決によると、東電は2019年10月の取締役会で、子会社に同原発の電気料金を前払いさせるなどの支援を決定。株主側は、日本原電への支援は回収が困難になる恐れがあると主張したが、江原裁判長は「理由がない」などとして退けた。
　東京都内で記者会見した株主らは「東電の言い分を丸のみし、誠に遺憾。株主代表訴訟を提起して責任を追及する」と述べた。