日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森市で開いた定例会見で、再処理工場などの安全対策工事を行う上で必要となる認可の審査で原子力規制庁から申請書の不備や準備不足を厳しく指摘されたことに対し「時間がなく整理が追いつかなかった。われわれの品質レベルが低いところもあり、申請書の中身の議論ができなかった」と述べ、現場の情報共有などを徹底する考えを示した。ただ「中身に入れば審査は滞りなく進むと考えている」として、5月ごろを予定している次回申請は計画通り行う方針。
　増田社長は、再処理工場などには原発の数倍となる膨大な数の設備・機器があり、審査の作業に関わる担当者も多いため「全体がうまく機能しておらず、規制庁の意向が現場に反映できていないのでは」と説明。担当者の情報共有を徹底し、申請書の作成や確認など各段階の作業を確実に行うとした。
　また、放射線量が高い再処理工場のセル（コンクリートで密閉された部屋）内の機器について、増田社長は「現在設定している基準地震動（耐震設計の目安となる滞れ）700ガルに対し、ほとんど全部の機器は耐えることができると考えている」と述べ、仮に耐震補強工事が必要になったとしても何らかの方法で対応できるとの認識を示した。
　　　　　（加藤景子）