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関電社長、中間貯蔵施設の候補地表明は「未定」　原発再稼働の見通し立たず
　関西電力の森本孝社長は２９日の定例会見で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地表明について「現時点では未定としかいえない」と説明した。関電の原発が立地する福井県から昨年中に表明するよう要請されていたが、有力候補地とされる青森県側の反発を受け表明を見送っていた。
　森本社長は「福井県に報告できなかったことを申し訳なく思っている。報告できるよう努力を続けていく」と述べるにとどめ、具体的な候補地や時期について言及しなかった。
　関電は、運転開始から４０年を超える美浜原発３号機（同県美浜町）など原発３基の今年中の再稼働を予定していた。福井県は中間貯蔵施設の候補地表明を再稼働に向けた地元同意の条件にしており、現時点で同意が得られる見通しは立っていない。
　同日発表した令和２年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比７・５％減の２兆１８４２億円、最終利益が１５・３％減の１１５１億円で減収減益だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売電力量が減少したほか、原発の稼働状況を示す原子力利用率の低下が響いた。