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東海第2原発、避難所見積もり1万8000人分不足　広域避難計画
　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発の30キロ圏内から避難する人を受け入れる避難所が過大に見積もられていた。一部施設でトイレや倉庫などの「非居住スペース」を除外しなかったことなどから、2018年時点での収容人数が約1万8000人分不足していた。自治体間の協議は今も難航しており、国内原発で最多の約94万人が避難する計画は策定開始から7年を過ぎても完成していない。【日野行介、三上健太郎】