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東電社員の原発不正入室 9月に報告受けた規制庁で情報止まる
　東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に社員が不正に入った問題で東京電力は入室があった次の日の去年9月21日には原子力規制庁に報告していたことを明らかにしました。
　規制庁からトップの原子力規制委員長にこの報告が上がったのは今年に入ってからで規制委員会は規制当局として対応に問題がなかったか来週、検証を行うとしています。
　この問題は、新潟県にある柏崎刈羽原発で、テロ対策上厳重な入室管理が求められる中央制御室に社員が他人のIDカードを使って不正に入室したもので、東京電力は、去年9月20日に入室があり、翌21日には原子力規制庁に報告していたことを5日明らかにしました。
　この報告がトップの原子力規制委員会の更田委員長に上がったのは先月でそれまでは規制庁で止まっていたということです。
　規制委員会は、東京電力の報告の2日後の去年9月23日には、柏崎刈羽原発6号機と7号機について再稼働に必要な原発の管理の手順などをまとめた「保安規定」を了承し、10月には認可するなどしていました。
　地元自治体などからは東京電力の管理体制とともに、規制委員会の対応についても説明を求める声が上がっていて、規制委員会では、テロ対策上、明らかに出来ない内容があるとした上で、来週8日に会合を開き東京電力への対処とともに、規制当局としての対応についても検証を行うとしています。