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蓮池さんから続きの現地レポートです　東京電力柏崎刈羽原発ＩＤ不正使用入室事件・その後　記者会見で東京電力新潟本社の橘田昌哉代表から驚くべき発言　情報連絡・共有体制の不備を指摘され、強化したはずの東京電力がどうしたのか　蓮池透（新潟県在住）
　東京電力は、責任(ＩＤ不正使用入室の件)を明確にして再発を防ぐため、２月15日付けで
◎小早川社長を厳重注意
◎牧野茂徳原子力立地・本部長をけん責
◎石井武生柏崎刈羽原子力発電所長を１か月間の減給とする処分を決めた
◎不正入室した社員を出勤停止30日

　このほか、今回の不正に関与した社員とその上司や管理者など合わせて10人を、出勤停止などの処分にした。
　同日、記者会見で東京電力新潟本社の橘田昌哉代表から驚くべき発言が飛び出した。
　記者の「今回のＩＤ不正使用入室について、橘田代表や石井発電所長は把握していたのか」の質問に対して「報道があってから知った。核物質防護担当ではないから」と答えたのだ。
　新潟本社の代表は常務執行役つまり役員で、新潟県内の東京電力トップである。そのクラスの人間が把握していないとは大きな問題だ。
　質問の主旨と回答から、石井発電所長も同様とも取れるが、実際は異なる。
　発電所の核物質防護管理の責任者は、発電所長である。
　石井発電所長は、橘田代表にも、地元にも伝えることなく、現地の原子力規制庁事務所をスルーして、本庁に報告したのだろうか。
　それも「保安規定変更案」の原子力規制委員会了承２日前に。
　不可解でならない。
　読売新聞の報道がなければ、表沙汰にならなかった可能性が高い。
　情報連絡・共有体制の不備を指摘され、強化したはずの東京電力がどうしたのか。
　それ以前に、本質的に安全文化が欠如しているとしか言えない。
　東京電力は本社と発電所の責任者で構成する改革チームを設置したと発表したが、一体これまでに何回そしていくつのこういった組織を設置してきたのか。
　もういい加減した方がいい。
　原子力規制庁/原子力規制委員会も取り繕うかのように重要度評価・規制対応措置会合（ＳＥＲＰ）を開いた。
　東電の報告を軽微なものと唯々諾々と受け入れる。
　未だに規制当局は、電力事業者の『虜（とりこ）』となっているのだろうか。

≪ひとことコメント≫　浜島高治（神奈川県在住）
　２月16日、新潟県刈羽村議会で、東電はお詫びの説明をしています。
　東電は『七つの誓い』をたてたのに、スミマセンで済むことか！
　もはや、東電に柏崎刈羽原発を稼働させる資格なし！