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原発事故、東京高裁が国の責任認める　千葉避難者訴訟、高裁2例目
　東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民ら43人が東電や国に計約18億7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は19日、国と東電双方の責任を認め、東電に計約2億7800万円、うち約1億3500万円を国とともに支払うよう命じた。高裁で国の責任が認められたのは2例目。
　原発事故の国の責任が問われた訴訟では、2020年9月の仙台高裁判決が国の責任を認めた一方、21年1月の東京高裁判決は否定した。東京高裁でも判断が割れる形となった。
　白井裁判長はまず、原発事故の国の責任について「当時の科学技術の水準に照らして、対策を命じなかったことが著しく合理性を欠いていたと言える場合に違法となる」と指摘した。
　地震や津波の発生予測としては、福島沖で巨大な地震が起き得るとした「長期評価」と、津波が低く算出される「津波評価技術」がいずれも02年に公表されたが、その科学的信頼性は同等だったと認定。津波評価技術に基づいて対策を講じた国の判断について「同程度の信頼性がある長期評価の知見を判断の基礎としないことは、著しく合理性を欠く」とした。