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環境省、全国で対話集会　小泉氏表明、除染土県外最終処分周知
　東京電力福島第1原発事故に伴い県内の除染で出た土壌などの県外最終処分を巡り、環境省は新年度、全国各地で対話集会を開催する。県外最終処分への理解を広げ、中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）の設置年限である2045年までの県外最終処分実現に向けた土台づくりにつなげたい考えだ。小泉進次郎環境相が19日、内堀雅雄知事とのオンライン会談で表明した。
　県内の除染で発生した土壌などは約1400万立方メートルに上り、いったん中間貯蔵施設に搬入した後、45年までに県外で最終処分することが法律で定められている。搬入は帰還困難区域などを除き新年度中に完了する見込みだ。
　ただ、環境省が昨年10月に行ったアンケートでは県外最終処分について知っている人は県内で約5割、県外では約2割にとどまった。同省は東日本大震災から10年を迎え、「第2期復興・創生期間」の初年度に合わせて本県の現状を広く周知する機会をつくる。