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“今後M7クラスの地震も 揺れや津波に備えを” 政府地震調査委
　今月20日、宮城県沖で発生したマグニチュード6.9の地震について、政府の地震調査委員会は、1週間程度は最大で震度5強程度の揺れに注意するとともに、今後は、さらに強い揺れをもたらすマグニチュード7クラスの地震が起きる可能性もあるとして揺れや津波への備えを改めて進めるよう呼びかけています。
　政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、今月20日に発生した宮城県沖の地震を受けて22日夕方から臨時の会合を開いて観測データを分析しました。
　今回の地震は、太平洋プレートと陸側のプレートの境界で発生し、ずれ動いた領域の一部は、43年前の1978年・昭和53年に起きた「宮城県沖地震」の震源域の西側に重なっている可能性があるということです。
　この領域では、30年以内にマグニチュード7.4前後の地震が60％から70％の確率で起きるとされており、今後、詳しい検討が必要だとしています。
　また、今回の地震の余震の起こり方を分析した結果、マグニチュード1前後の小規模な地震の起こり方に比べ、マグニチュード3から4程度の地震の起こり方が比較的多いことから、統計学的に、さらに強い揺れが起きる可能性も指摘されたということです。
　こうしたことを受けて地震調査委員会は、揺れが強かった地域では1週間程度は最大で震度5強程度の揺れに注意するとともに、今後はさらに強い揺れや津波をもたらすマグニチュード7クラスの地震にも注意が必要だとしています。
　地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「東北沖の巨大地震の影響でマグニチュード7クラスの宮城県沖地震が発生する確率がより高くなっている可能性があり、改めて注意してほしい」と呼びかけました。