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柏崎刈羽原発のテロ対策不備で東電が弁明せず、運転禁止命令確定へ
　東京電力は７日、柏崎刈羽原発（新潟県）で長期間続いていたテロ対策設備の不備を巡り、事実上の運転禁止を命じる原子力規制委員会の方針に弁明しないと発表した。規制委は１４日の定例会合で、命令を正式決定する見通し。小早川智明社長ら幹部４人が一部報酬を自主返納する。
　小早川社長は新潟県内からオンラインで記者会見し「地域の皆さまにご不安を与え、心からおわびする」と謝罪。「規制委の処分に弁明の余地はない」と述べた。
　小早川社長と牧野茂徳原子力・立地本部長、橘田昌哉新潟本社代表、石井武生柏崎刈羽原発所長の４人が月額報酬の３０％を６カ月間、自主的に返納する方針も表明。原因究明や改善計画がまとまった段階で、人事上の処分をする。
　規制委による是正措置命令は原発内での核燃料の移動を禁じるため、原子炉に核燃料を入れるなど再稼働の準備ができなくなる。
　期間は定めず、「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとする。
　東電は９月までに改善計画を規制委に提出し、その後に規制委が本格的な追加検査に入り、１年以上かかると見込まれている。
　福島第一原発で事故を起こした東電は、経営再建の柱として柏崎刈羽原発の稼働を計画。６、７号機は再稼働に必要な新規制基準に適合済みだが、早期稼働は不可能となった。
　テロ対策設備の不備は、規制委の２月下旬の検査で発覚。２０２０年３月〜２１年２月、侵入検知装置が１６カ所で故障し、うち１０カ所は代わりの対応もなく侵入を検知できない状態が３０日間を超えていた。規制委は７日を期限に弁明するよう東電に求めていた。（小野沢健太）