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コロナ感染源となる工事と老朽原発の再稼働を止めるよう求めます。
※引用者注：以下は申入れ文の抜粋です。
日本原子力発電株式会社取締役社長　村松衛　様

コロナ感染源となる工事と老朽原発の再稼働を止めるよう求めます。

　　　　　　　2021年4月7日
　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟
　　　　　　　（共同代表）
　　　　　　　　　佐藤英之岩内町議会議員・野口英一郎鹿児島市議会議員
　　　　　　　　　福士敬子元東京都議会議員・武笠紀子元松戸市議会議員

日本原電は、水戸地裁の判決に従い、東海第二原発の再稼働を断念するよう求めます。

　3月18日水戸地方裁判所は、茨城県などの住民224名が東海第二原発の運転差し止めを求めた裁判で、再稼働を認めない判決を下しました。以下の理由から、日本原電はこの判決に従い、東海第二原発の再稼働を断念し、廃炉に向かうことを要望します。
　判決は、避難計画について、「地震などの自然災害による住宅や道路の被害も想定した、実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程還い状態で、防災体制は極めて不十分だと言わざるを得ない」と述ぺています。
　これまで原子力規制委員会は、避難計画については自治体の仕事であるとして審査の対象からはずしてきました。私ども再稼働に反対する自治体議員と市民は、避難計画の実効性をチェックしない規制委員会の判断では住民の安全は保障できないと改めて認識させられました。
　今回の判決で、前田英子裁判長は、「福島第一原発事故の過酷な事実を想起し、国や電力会社に対し、原発事故時の避難・防災体制の不備が住民に具体的危険をもたらす」と述ぺています。判決で詳細に示されているように、近隣自治体で避難計画が策定できた自治体はわずかで、しかも策定された計画はどれも机上の空論です。原電は、この判決を不服として控訴するならば、自治体の避難計画に実効性があるという根拠を示してください。
　さらに、今回の判決は、自治体と議会に避難計画の実効性を判断する責任がありながら、立地自治体が国や電力会社の言いなりになってきたという現実への厳しい批判でもあります。原子力規制委員会が、東海第二原発が新規制基準に合致していると判断したとしても、避難計画が住民の安全を保障できなければ、再稼働は認められないことは当然です。この判決を受け、周辺6市村は、改めて実効性ある避難計画が策定できない事実を明らかにし、再稼働を認めない判断をするのが責任の取り方です。
以上の理由から、原電に対し以下の要望を行います。

一、原電は、避難計画の実効性を示せない事実から、控訴を取りやめること。
二、原電は水戸地裁判決に従い、東海第二原発の再稼働を断念し、廃炉に向かうこと。