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相次ぐトラブルで新潟県議会が東電社長参考人招致
　柏崎刈羽原発の核セキュリティなどにトラブルが相次いだことをうけて、新潟県議会が東京電力の小早川智明社長ら幹部を参考人として招き、一連の問題を追及しました。
　14日の連合委員会には、小早川社長ら東電の幹部4人が出席。冒頭で問題の経緯と当面の対応を示す中では、原子力・立地本部の牧野茂徳本部長から「地域に大変な不安や心配をかけている状況を踏まえて当面、核物質防護上のトラブルは、防護の脆弱性が公にならない範囲で適時、適切なタイミングでお知らせすることとする」と、情報公開の拡大についても言及がありました。
　このあと、全ての会派と無所属の議員が質問に立ちましたが、東電側からは同じような回答が相次ぎました。
　自民党の小林一大県議から、「一連の事案発生や規制委員会の決定を受けて社長の受け止めは」の質問に、小早川社長は「根本的な原因分析および改善措置活動の検討を進めるとともに、追加検査に真摯に対応する」と述べました。
自民党の与口善之県議は「核物質防護に関する重要性の認識が組織として不足していたのではないか」と質問、小早川社長は「経営層の関与が適切だったのか、本社と現場の関係性が適切だったのか、いつからこのような状態が生じていたのか、しっかりと原因を調査する」と述べました。未来にいがたの池田千賀子県議からは「（代替措置の）不十分さを認識しながら十分としてきたのではないか」との質問に、小早川社長は「このオペレーションで十分と判断して進めていたことが大きな問題。実地担当者は十分とは認識していなかったという証言もあり、しっかり原因究明する」と述べました。

野党系の会派からは再稼働に対する厳しい声も。

　未来にいがたの小山芳元県議は「再稼働に向けた一連の審査を取り下げて、原発運転事業からの速やかな撤退をすべきではないのか」。リベラル新潟の重川隆広県議は「原子力発電所にかかるコストは非常に大きい。原発の経済性について見解は」と質問し、小早川社長は「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の終わりなき安全性を向上することの両立が必要と考える」と述べました。東京電力の小早川社長は、自らが先頭に立ち原発を立て直すと強調しています。