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「原子力事業の存続に危機感」　柏崎刈羽原発問題で東電社長
　東京電力の小早川智明社長は１４日、新潟県議会に参考人として出席し、東電柏崎刈羽原発（同県）の核物質防護不備など一連の問題をめぐり「大変重く受け止めている。原子力事業を存続できるか大きな危機感を持っている」と言及した。
　今後の対応では「発電所が自ら核セキュリティーに対する意識や安全文化を改革し、うみを出し切り、作り直していかなければならない」とし、組織の意識改革を徹底していく方針を示した。