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柏崎刈羽原発、テロ対策不備で「運転禁止」命令　東電、早期再稼働不可能に
　原子力規制委員会は１４日、東京電力に柏崎刈羽原発（新潟県）の運転を事実上禁じる命令を出した。テロ対策設備の不備が長期間続いていたことへの措置で、期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまで。改善策やテロ対策への姿勢を調べる追加検査は１年以上かかる見通し。東電が経営再建の柱とした早期再稼働は不可能となり、計画の見直しが避けられなくなった。（小川慎一）
　命令は原子炉等規制法に基づき、同原発内の核燃料の移動を禁じた。東電は原発内に核燃料を搬入したり、原子炉に装填（そうてん）したりできない。商用原発への措置としては初めて。規制委は９月２３日までに東電から原因分析をまとめた報告書の提出を受け、本格的な検査に入る。

◆規制委員長「前例ない処分と受け止めを」

　更田豊志委員長は１４日の定例会見で「運転停止命令は１年以内と決まっているが、（今回は）期限がない。前例のない処分を受けたことを、東電は受け止めてもらいたい」と話した。
　テロ対策設備の不備は、規制委の２月下旬の検査で判明。２０２０年３月〜２１年２月、侵入検知装置が１６カ所で故障し、うち１０カ所は代わりの対応も不十分で、侵入を検知できない状態が３０日間を超えて続いていた。今年１月には、男性社員が同僚のＩＤカードを無断で持ち出し、原発の心臓部である中央制御室に不正に入室していたことが判明した。
　規制委は３月、セキュリティー上「最も深刻な事態」と判断し、核防護不備のレベルを４段階で最悪の「赤」と評価。核燃料に使われるウランやプルトニウムはテロリストに悪用される危険があり、法律で防護措置が義務付けられている。