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核ごみ巡り住民らと初の「対話」　意見噴出、議論できず　北海道
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の手続きを巡り、第１段階の「文献調査」が進む北海道寿都町で１４日、住民らと意見交換をする「対話の場」が初めて開かれた。１５日には神恵内村でも開催される。
　対話の場は、調査主体の「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」と町が立ち上げ、参加者は町が選定。町議９人に加え、漁協など町内の産業団体や福祉、まちづくり団体の代表ら計１８人が町総合文化センター「ウィズコム」に集まった。国とＮＵＭＯの担当者も「参加者からの問い合わせに答える」との立場で同席した。
　文献調査についての議論が予定されていたが、対話の場の情報公開や運営主体などを巡り、「公開の方法を明確にすべきだ」「設置主体がＮＵＭＯであれば、『対話の場』ではなく『説得の場』になりかねない」などの意見が続出。具体的な議論に入らないまま終了した。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は対話の場について「ＮＵＭＯや町など推進の立場が主導して開催する対話の場では、公正公平な議論ができないのではないか」と疑問を呈したうえで、「組織から独立した住民でつくる事務局が企画するのが本来の形で、説得活動の域を出ない。情報公開も原則で、議事録も作るべきだ」と話した。【源馬のぞみ】