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梶山経産相、温室効果ガス削減「野心的な数値」　原発は「新設、建て替え想定せず」
　梶山弘志経済産業相は１６日、産経新聞の単独インタビューに応じ、２２〜２３日に開かれる気候変動サミットまでに決定するとみられる日本の２０３０（令和１２）年度の温室効果ガス排出量の国別削減目標（ＮＤＣ）について「野心的な数値が出てくる」と述べ、現在の１３年度比２６％減から大幅に引き上げる方針を示唆した。同時に「産業の競争力がなくなったのではダメだ。その中でどういう形でエネルギー（構成）を転換するかだ」とも語った。
　脱炭素社会の実現に向けた日本のエネルギー政策として有力視されている原子力発電所については「新設もリプレース（建て替え）も想定していない」とした上で「３０年のＮＤＣを決めるに当たり、タブーなしでとことん議論した方がいい」と述べた。
　菅義偉（すがよしひで）首相が打ち出した、２０５０（同３２）年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の目標については「新しい分野へ成長していくとの宣言だ」と指摘。首相とバイデン米大統領による日米首脳会談が「両国の気候変動対策が加速化するきっかけになる」と述べ、「技術開発や第三国支援のあり方など、基本的な部分のすり合わせが重要だ」と指摘した。
　また、「日米両国でレアアース（希土類）や次世代の半導体を使い、できるだけ節電できるような仕組みや製品をどうしていくかという議論もしている」と明かし、気候変動での日米協力は最新技術に不可欠な重要品目のサプライチェーン（調達網）の構築など、経済安全保障の強化につながるとの認識を示した。