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長期評価「尊重されるべき」　元気象庁幹部が証言―東電株主訴訟・東京地裁
　東京電力福島第１原発事故で、勝俣恒久元会長ら旧経営陣５人が津波対策を怠ったとして、東電へ２２兆円を支払うよう求めた株主代表訴訟の口頭弁論が１６日、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）であった。元気象庁幹部で、地震観測業務などに関わった浜田信生氏の証人尋問が行われ、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘した「長期評価」について、「尊重されるべきだと考えていた」と証言した。
　浜田氏は気象庁の地震火山部長などを歴任し、地震本部の分科会メンバーとして長期評価の原案策定の議論にも参加した。この日の弁論では、当時の分科会について「地震学会を代表する人たちが集まり、長期評価をまとめた」と説明。評価の内容についても「科学的に検討するとこうなる」と述べ、信頼性が高いとの認識を示した。