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「46％削減」、再エネ普及が課題　温室ガス、達成見通せず　政府目標
　菅義偉首相は22日夜の気候変動サミット（首脳会議）で、2030年度の温室効果ガス削減目標について、現行の13年度比26％から同46％に引き上げる新目標を打ち出した。世界的に脱炭素化の動きが加速する中、高い目標を掲げる各国に足並みをそろえた格好だ。今後、洋上風力など再生可能エネルギーの普及が必須となるが、課題は山積しており、目標達成は見通せない。
　首相があえて厳しい目標を打ち出した背景には、欧米を中心に地球温暖化対策を求める世論が急速に高まり、欧州主導で貿易や投資に関するルールづくりが進んでいることへの危機感がある。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「日本の取り組みが遅れれば国際競争力を失いかねない」と指摘し、首相の判断に一定の理解を示す。
　ただ、前途は多難だ。政府は昨年末に策定した「グリーン成長戦略」で洋上風力発電を「切り札」と位置付け、30年に原発10基分に相当する10ギガワットの発電能力を確保する目標を掲げた。しかし、普及が進む欧州に比べ出遅れているほか、立地に適した遠浅の海域を確保する手続きも数年かかる見通しで、実現は予断を許さない。