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福島第一原発の処理水放出に自民党内からも苦言
　先月、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出することが決まったことに対し、自民党議員からも「全国３０万の漁民が反対するのは当たり前だ」と、政府の対応を批判する声があがりました。
　「ALPS処理水の処分を急ぐことより、風評被害を拡大し復興を停滞させることはあってはならない」（自民党 山本拓衆院議員）
　「今般の政府決定もトリチウムに換算し年間２２兆ベクレルという範囲なので、廃炉の期間をかけて処分するという政府方針になっております」（経産省福島復興推進グループ長 須藤治氏）
　福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、１３日、自民党議員が開いた勉強会で、代表世話人の山本拓衆院議員は「今決断しないとどうしようもないという理由があるなら納得するが、これ以上先送りできないと何を根拠に言っているのか分からない」などと述べ、先月、処理水の海洋放出を決めた政府の方針に苦言を呈しました。
　放射性物質「トリチウム」を含む処理水の海洋放出は漁業関係者などを中心に風評被害を警戒し反対論が根強くあります。このため、山本議員らは「これ以上、風評被害を拡大させない方法は、この時期に処理水の海洋放出の政治判断をせず、貯留を継続する政治判断をすることだ」と指摘しています。（13日20:02）