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東京電力に厳正な評価を 　新潟県内の市長村長らが規制庁に要望
　原発の安全を考える県内30市町村長の研究会が21日、東京電力の核セキュリティに関する一連の不適切事案を受けて、原子力規制庁に対して厳正な評価をするように求めました。
　柏崎刈羽原発では、核防護設備の故障を放置していた問題や、IDカードの不正使用などを受けて、規制庁による追加の検査が行われています。21日は長岡市・新潟市・上越市の市長が、オンラインで原子力規制庁の担当者に要望書を提出し、東京電力の原発運転者としての適格性を評価・指導することなど6項目を求めました。規制庁は東京電力の技術的な能力を審査した保安規定において、その取り組みが実現されているか追加検査で確認したいとし、企業体質の部分にはふれませんでした。長岡市の磯田市長は「我々の適格性は、技術的能力があるかどうかに加えて、安全文化や企業風土が信頼に足りるものかどうかの評価をしてほしいという趣旨です。きょうはその点は出なかったので、これから回答を頂けれると思っています」と述べました。研究会は、大雪の際の避難のあり方についても、要望しています。