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宮城県で水産業団体などが風評被害の補償 政府に申し入れ
　東京電力・福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を海に放出する方針を政府が決めたことをめぐり、水産業の団体などでつくる宮城県の連携会議は、風評被害が生じた場合の具体的な補償の仕組みを検討するよう政府に申し入れました。
　福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は２年後をめどに、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めています。
　７日は水産業や農業などの団体を集めた宮城県の連携会議と、政府で風評対策などを議論するワーキンググループの合同会議が宮城県庁で開かれ、ワーキンググループの座長を務める江島経済産業副大臣も出席しました。
　この中で連携会議側は、風評被害が生じた場合の具体的な補償の仕組みを構築するよう申し入れたうえで、議論がつくされていないとして、海洋放出以外の方法も引き続き検討するよう求めました。
　これに対して江島副大臣は「処理水の海洋放出は東日本大震災の被災地の復興に不可欠だ。風評被害が起きないよう、大消費地を中心に広報活動を行っていきたい」と応えていました。
　政府は被災地からの意見を聞き、さらにワーキンググループで議論を進めて、具体的な風評対策をまとめることにしています。