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宮城県の団体、処理水海洋放出に反対　「理解得られていない」
　政府は7日、東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を受け、進めている関係者への2回目の意見聴取を宮城県で行った。出席した宮城県漁協など水産業や、農業、観光団体の代表者は処理水放出に反対の立場を示し「（放出への）国民や国際社会の理解は得られていない」と政府への批判が相次いだ。
　初回は福島、いわきの両市で5月31日に開かれた。今回は村井嘉浩知事をはじめ、宮城県内の漁協やJAなどの代表者が出席。政府側からは関係閣僚会議ワーキンググループ（作業部会）座長の江島潔経済産業副大臣らが出席した。
　宮城県側の出席者からは「海洋放出の方針決定に至った経緯の説明が十分になされていない」「説明責任を果たすため、政府が前面に立って対応すべきだ」などの意見が出た。