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東海第2計画　那珂市、避難所を追加　44カ所、施設数大幅増
　日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村白方)の過酷事故に備えた広域避難計画で、避難所の受け入れ可能人数が不足していた問題で、那珂市は11日、避難先となる桜川、筑西の両市に新たに避難所を追加することを明らかにした。市議会原子力安全対策常任委員会で報告した。計44カ所を追加し、受け入れ不足は解消するが、施設数は104カ所に大幅に増加する。
　市防災課によると、2016年、同市は原子力災害時の避難先などについて両市と協定を締結。桜川市が28カ所、筑西市が32カ所の計60施設の提供を受けることになっている。現在、両市への避難者数は計5万3585人を見込む。
　今年2月、県は県内避難所で非居住スペースを除外せず避難所面積が算定されていたことを発表した。市は5月までに、収容可能人数が計4179人分不足していると把握。今年5月、県と3市のヒアリングで、全避難所の居住可能スペースの確認を行ったところ、両市が新たに避難所を追加し、受け入れ不足は解消した。
　市は今後、避難所数の増加に伴い、現在の自治会ごとの避難所指定だけでなく、中継避難所を設けて指定する方式なども検討する。各避難所運営には人員も必要となり、市は避難所を集約できないか依頼していくという。