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中国台山原発の原子炉問題、仏関係企業と中国に打撃
【AFP＝時事】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。
　米CNNが放射能漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと努めている。
　EDFの欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。
　台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定の英、仏、フィンランドでは、何年も遅れが出ている。
　EDFは、同原発の一部を所有しており、運営する中国広核集団（China General Nuclear Power Group）が株式の過半数を所有している。
　EDFは今週、燃料棒の問題に関しては昨年10月には報告を受けていたが、ガスの蓄積について把握したのは今月12日になってからと説明。今回の問題と中国当局の沈黙がきっかけとなり、EDFに対する批判が上がっている。
　中国国内で進められている原発計画にも影を落とす可能性がある。中国の原子炉数は世界3位だが、同国のエネルギー部門で原子力が占める割合は比較的小さい。
　2011年に発生した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故後、原発建設計画をめぐる中国世論は懐疑的で、当局も慎重な態度を示している。
　カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）のマーク・ヒッブス（Mark Hibbs）核政策上級フェローは「中国政府はここ数週間、福島原発の処理水放出をめぐって日本の対応を公然と非難してきたこともあり、台山原発の事案により、国民への事実説明が求められるのは必至だ」と指摘している。
【翻訳編集】 AFPBB News