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「海洋放出ありきはＮＯ」処理水問題で消費者団体が厳しい意見
　東京電力福島第一原発で発生する放射性物質を含む「処理水」の海洋放出に向けた意見交換会が開かれ、消費者団体の代表からは「海洋放出ありきではなく、まず、国民の理解を得るべき」との厳しい声があがりました。
　福島第一原発で発生する放射性物質を含む「ALPS処理水」について国は２年後をメドに海洋放出する方針を決定しています。
　地元の福島県などでこれまで４回、意見交換会が開かれてきましたが、９日は都内で全国の消費者団体や旅行業協会の代表が国側に意見を述べました。
　消費者団体の代表は「海洋放出の決定がそもそも真摯に意見を聞いて決めたとは思えない。海洋放出ありきではなくまず、国民の理解を得るべきで別の処分方法も検討すべきだ」などと述べました。
　一方、国側は「安全性については国際機関と連携して科学的根拠を分かりやすく発信していく。若い人や福島から離れた大都市の無関心層にも情報を届ける努力をしていく」などと述べ風評被害が広がらないよう今後も対策を続けるとしました。（09日11:15）