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凍土壁、想定外の長期運用へ　福島第一原発汚染水対策の「切り札」、検証不十分なまま
　東京電力福島第一原発で汚染水対策の切り札とされ、国費３４５億円を投じて造られた凍土遮水壁。東電は当初、２０２１年をめどに対策を終えるはずだったが、凍結から５年が過ぎても大量の汚染水は発生が続き、ゼロへの見通しすら立たない。毎年億単位の維持費がかかる氷の壁は、検証不十分なまま長期運用に入る。（小野沢健太）

◆冷却液で凍土、年間維持費十数億円

　凍土壁は、山側からの地下水を事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）など高濃度の放射性物質が残る建屋に入れさせないようにするために造られた。１〜４号機周囲（全長１・５キロ）の地中に打ち込まれた約１６００本の凍結管（長さ３０メートル）に、零下３０度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。１６年３月から凍結を始め、２年近くで全面凍結。凍らせる電気代など毎年の維持費は導入当初で十数億円かかり、東電が負担している。
　１９年１２月〜２１年１月、凍結管の計５カ所で冷却液が漏れるトラブルが続いた。東電によると、いずれも原子炉建屋近くの道路の地下にあり、通行する車両の振動で金属部品が疲労破壊した可能性が高い。
　長期運用を想定していなかった東電は、これまでトラブルが起きてから補修してきたが、今年からは部品の交換頻度を定め、交換用の部品をあらかじめ用意する。広報担当者は「凍土壁は有効で継続して使う。適切な保守管理で長期間の運用は可能」と説明する。

◆隙間から地下水、効果は限定的

　「全く水を通さない」という触れ込みだった凍土壁だが、実際は水を通す部分があちこちにあり、効果は限定的にとどまっている。
　東電は１８年３月、凍土壁によって１日約９５トン分の地下水が建屋に入り込むのを防ぐことができたという試算を公表。壁がない場合は１日１８９トンになるとし、「半減できている」と強調した。
　ただ、試算を巡っては雨が少ない時期だけを切り取って評価したことや、建屋周辺の井戸（サブドレン）による地下水のくみ上げなど他の対策の効果との区別があいまいで根拠に乏しい。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「地下水対策の主役はサブドレンのくみ上げ」と断言している。
　試算公表時の会見で、東電の廃炉最高責任者だった増田尚宏氏（現・日本原燃社長）は凍土壁の効果について「検証を続ける」と明言。しかし今は「個別の対策の効果を示すことは難しい」と、広報担当者が説明を避けるようになった。

◆規制委からは代案求める声も

　政府や東電は当初、２１年ごろまでに汚染水の発生を止める目標を立てていた。しかし、地下水がどこから入り込んでいるのか今も分かっていない。
　１５年度に１日４９０トン発生していた汚染水は、２０年度に約１４０トンまで減ったもののゼロは実現できず、２５年に１００トンに減らす目標に後退した。東電は「２５年までは現行の対策を続ける。それ以降は検討中」と歯切れが悪い。
　凍土壁の維持費は、消費者が東電に支払う電気代を通じて賄われる。規制委の検討会では「費用対効果の観点から、凍土壁をやめて鋼板やコンクリート壁などを埋め込むべきだ」との専門家の意見が根強い。この意見にも東電は「検討中」と答えるだけで、事故から１０年が過ぎても汚染水対策の終わりは見えない。