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日本、原発廃炉による大型廃棄物の「海外委託処分」を推進＝韓国報道
　日本政府は、原子力発電所の廃炉過程で生じる大型低レベル放射性廃棄物を 外国に委託し処分することのできる制度を導入する。
　きのう（8日）毎日新聞などによると、経済産業省は 原発廃炉の時に生じる大型放射性廃棄物の輸出を許容する方向として「外国為替および外国貿易法」（外為法）に関する指針を年内に改正する予定である。
　2011年の東日本大地震当時、福島第1原子力発電所の事故をきっかけに 原発の安全対策を大幅に強化した日本政府は、福島第1・2原発を含め 原発11か所の原子炉24基の廃炉を決定している状態である。
　これら原子炉の廃炉が本格化すると予想される2020年代の中頃以降には、蒸気発生器のような大型低レベルの放射性廃棄物が発生することになる。
　しかし日本には これを処分する専用施設がなく、廃炉作業に支障が生じる可能性が高い状況である。
　放射性廃棄物の安全などに関する国際条約では 原則的に発生国家で処分するようになっているが、相手国が同意する場合 制限的に国境を越える委託処理が認められている。
　廃炉技術が進んでいる米国とスウェーデンには、大型放射性廃棄物を搬入し 除染および解体・熔解作業を経て再活用する企業も登場している。
　しかし現在 日本の外為法は、放射性廃棄物の輸出を禁止し 海外委託処分ができないようにしている。
　このことから日本政府は、放射性廃棄物の輸出禁止事項をそのままにして 関連指針を改正する方法で、一部の放射性廃棄物の輸出を例外的に認めることにした。
　日本が指針の改正を通じて 例外的に輸出の許容される品目は、重さが数百トンになる蒸気発生器と給水加熱器・使用済み核燃料貯蔵容器など3つだとされている。
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