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原発処理水の風評被害対策　関係省庁作業チームが施策とりまとめ
　東京電力福島第1原発の処理水を海に流すことで生じる被害への対策に関する関係省庁のタスクフォース（作業チーム）が20日、東京都内で会合を開き、今後実施したり取り組みを強化したりする施策をとりまとめた。消費者向けのシンポジウムや国内外の消費者への認識調査などで、関係閣僚会議の中間取りまとめを経て実現される見通し。
　復興庁、外務省、農林水産省、消費者庁などが参加。風評被害などを払拭（ふっしょく）するために現在実施している情報発信や今後取り組む施策について報告した。
　国内向けの施策として、流通業者への説明を強化したり、大消費地の消費者を対象にシンポジウムを開いたりする。海外向けには、外交ルートを通じて輸入規制の緩和や撤廃を働きかけたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で影響力のある海外の「インフルエンサー」を現地に招いて情報を発信してもらったりする。国内外の消費者に処理水への安全性の認識についてインターネットで調査する。
　平沢勝栄復興相は会合で「風評被害は限りなくゼロに近いものにしていかなければならない」と述べた。【関谷俊介】