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処理水放出 東電、茨城県議会幹部に説明 風評被害 賠償方針変わらず
　福島第1原発の処理水取り扱いを巡り、東京電力は30日、茨城県議会の常井洋治議長と石井邦一副議長に検討状況の詳細を説明した。海底トンネル経由で沖合約1キロに処理水を放出する新方針のほか、懸念される風評被害が発生した場合の賠償についても話した。
　東京電力パワーグリッド茨城総支社の小川洋平支社長ら、東電関係者が県議会棟を訪問した。
　説明によると、処理水は港湾外から取水した海水で希釈し放出。1キロ先へ放出することにより、処理水が希釈用海水として再取水されにくくなるという。風評被害の賠償については、被害の確認方法や賠償額の算定方法を示し、「期間や地域、業種を限定しない」との方針に変化はない。
　このほか、処理水からトリチウムを分離する技術の提案受け付けを開始し、実用可能な技術は実証実験を行う。発電所周辺の海水と、希釈した処理水の双方の環境下で海洋生物を飼育する試験も実施し、理解醸成を図るとした。
　常井議長は「常磐沖は茨城県の漁業者にとっても、良い漁場。風評被害を皆、心配している。できる限りの対策をやっていただきたい」と強く求めた。東電側は「しっかり対応させていただく」と応えた。
茨城新聞社