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東京電力が改善措置報告書提出 社長は減給 原発所長は辞任
　新潟県にある柏崎刈羽原発でテロ対策不備が相次いでいた問題で東京電力は22日、改善措置報告書を原子力規制委員会に提出しました。
　柏崎刈羽原発では外部からの侵入を検知する設備が故障し、代替措置が不十分だった問題などが相次いで発覚。規制委が東電に対して事実上の運転禁止命令を下していました。
　報告書によりますと、規制庁や関係会社から核物質防護設備について維持管理や品質の懸念について指摘があったのにも関わらず、こうした指摘は一部の社員のみにしか情報が共有されていませんでした。東電はこうした指摘が相次いでいたものの「代替措置があれば設備の復旧を急ぐ必要はない」と考え、実態把握をしてきませんでした。こうした背景には、核物質防護について自発的に取り組んで来なかったことが要因にあるとしています。
　東京電力は小早川社長の減給や、柏崎刈羽原発の石井所長の辞任などの処分を発表しています。
　原子力規制員会は今後、本格的な検査計画を策定する方針で、検査には少なくとも1年はかかる見通しです。