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原燃の対応「減速感」 再処理審査規制委が改善要求
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　日本原燃は5日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の認可に関する審査会合で、説明時期の一部先送りを盛り込んだ全体計画を原子力規制委員会に示した。規制委の審査チームは原燃の審査対応を「減速感がある」と指摘、「準備不足」として改善を求めた。
　原燃は2025年度中の認可取得を目指し、11月に説明を償える目標を維持している。一方、修正を加えた最新の計画によると、10月に予定する説明項目は、これまでの倍以上の約50項目に上る。11月は約25項目。説明や準備に時間を要するとみられる重要な項目も残っている。
　会合では原燃が「懸案事項」も挙げた。24年4月に設定した耐震地盤モデルを巡り、一部施設の耐震設計で、これまで説明に使用していなかった新たなボーリング調査のデータを使っており、さらに審査の実務部隊を率いる社内のチームがこれを把握していなかったと報告した。
　審査チームは、地盤モデルなどへの影響を確認する必要があるとして対応を要求した。今後の審査期間に及ぼす影響について、担当者は取材に「現時点では見極められない」と述べ、原燃の検証結果を待つとした。　（加藤景子）