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南海トラフ地震臨時情報、M7以上なら「巨大地震注意」M8以上で「警戒」…事前避難が有効
　08:27
　南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの想定震源域でマグニチュード（M）6・8以上の地震か異常な「ゆっくりすべり」が起きると発表される。
　まずは臨時情報の「調査中」が出され、有識者による評価の結果、発生した地震の規模がM7以上だと「巨大地震注意」、M8以上だと「巨大地震警戒」に切り替えられる。「注意」は大規模地震の発生可能性が平常時より数倍程度、「警戒」は100倍程度高まった状態にある。
　「警戒」で1週間の事前避難を行うのは、過去に想定震源域の東側と西側でM8級地震が時間差で発生したケース（半割れ）があったからだ。南海トラフ地震の津波は比較的早く襲来し、地震が起きてからでは避難が間に合わない恐れもあり、事前に避難しておくことが有効となる。
　内閣府の臨時情報のガイドライン（指針）によると、事前避難では、浸水想定区域外の避難所や知人・親戚宅などの安全な場所へ移動する。対象外の住民も含め、すぐに避難できる態勢を維持し、現金や身分証を常時携帯する「特別な備え」をして生活する。

　津波　早急な対策必要

　南海トラフ地震で事前避難を求められる住民が50万人超に上ることが、国の調査で初めて浮き彫りとなった。最大47万人が避難した東日本大震災に匹敵する規模で、半数以上を配慮が必要な高齢者らが占める。国や自治体は高齢化の進展を踏まえ、事前避難体制の構築を急ぐ必要がある。
　事前避難が徹底されれば、人的被害も大きく減らせる。政府は3月、同地震の想定震源域の東西でマグニチュード（M）8程度の地震が時間差をおいて起きる「半割れ」の被害想定を初めて公表。西側で後発地震が起きるケースでは、最大1万3000人に上る死者は、事前避難により700人に減らせるとしている。
　だが、国の調査では、特別な津波対策を求める「津波避難対策特別強化地域」でも「検討中・未検討のため未指定」が24自治体あった。南海トラフ地震の30年以内の発生確率は「80%程度」と高まっている。未検討の自治体はいち早く検討を進めることが求められる。（社会部　井上勇人）