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柏崎刈羽原発をめぐり、新潟の自民党県連が求めたのは… 再稼働の是非判断は「安全面の不安除去が第一」
　20:41
　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）を巡って、自民党新潟県連の幹部は27日、関係省庁を訪れ、深刻な事故に備える避難路の整備や除雪体制の強化といった安全対策、自治体への財政支援の拡大を要望した。
　来年度の国の予算編成に向けて、県連の岩村良一幹事長ら県議3人が内閣府、経済産業省、原子力規制委員会を訪れた。
　避難の実効性向上として、安全かつ円滑に避難するための道路を地元の負担を求めずに整備することを要望。新潟が豪雪地帯のため冬季の対策で消雪設備の整備や除雪車両の増強なども求めた。また、財政支援の対象となっている自治体を原発から30キロ圏にかかる全自治体に広げ、支援の対象事業を拡大するように要望した。

　◆早期の再稼働、自民党県議内にも慎重な意見

　国や東京電力が求める早期の再稼働には、自民党の県議内にも慎重な意見がある。岩村幹事長は規制委の訪問後、記者団から再稼働の判断への影響を問われ、「第一に県民の安全面の不安を除去するのが重要。その上で是非の判断が出てくるという順番だ」と話した。
　再稼働の是非について花角英世知事は判断材料を集めるため、県民から意見を聞く公聴会を開いている。計5回で31日が最終日となっている。（浜崎陽介）