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「核のゴミ」文献調査の交付金配分2億5000万円断った佐賀県唐津市長「受け取る理由が見当たらない」
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　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」が行われている佐賀県玄海町に対する国からの交付金10億円を巡り、隣接する唐津市が2億5000万円の配分の受け取りを断った件で、峰達郎市長は25日の定例記者会見で、交付金の性質などを考慮し「唐津市が受け取る理由が見当たらない」との判断に至った、と説明した。
　国からの「電源立地地域対策交付金」について、玄海町は7月1日、町が50％受け取り、県と唐津市に各25％配分することを提案した。県はその場で受け取らない、と回答していた。唐津市はいったん持ち帰り、庁内で協議。同月29日に配分を断る返事をした。
　文献調査の実施を巡っては、玄海町内の団体が町議会に請願。議会が採択した結果、町が受け入れた。峰市長は交付金の配分に当たって、その過程を踏まえたり、「交付金は文献調査の諸経費としての性質があるとの考え方もある」などと分析したりした結果だった、と説明した。

　資源エネルギー庁によると、文献調査が行われた北海道寿都町、神恵内村では交付金の近隣自治体への配分が行われた。2021、22年度の2年間で寿都町は岩内町に1・5億円、神恵内村は古平町、泊村、共和町に各1・5億円を配分している。この点について、峰市長は「（受け取った）北海道の自治体の事例を判断の根拠とはしない。その自治体の判断を否定しているわけではない」とした。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「必要だ。国の責任でしっかり設置してほしいという希望はある」と述べた。
　一方、玄海町に近い伊万里市の深浦弘信市長は25日の記者会見で、「配分はもともと県と唐津市を対象としていた。（配分の申し出が）あったとしても、もらうことはない。玄海町のことに伊万里市がいろいろ言うことはない」と語った。