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除染土処分地35年めど 県外、再利用目指す福島第1原発
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　政府は26日、東京電力福島第1原発事故に伴って福島県内の除染で出た土などの県外最終処分に向けた全閣僚会議を首相官邸で開き、今後約5年の工程表を取りまとめた。2030年ごろ最終処分場の候補地の選定を開始し、35年をめどに処分場の仕様を具体化するとともに候補地を選ぶ。また放射性物質濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の除染土については30年ごろ、公共工事などでの再利用にめどを付けることを目指す。
　ただ新宿御苑など首都圏3カ所で計画した再利用の実証事業が、住民らの反発で頓挫した経緯があり、工程表の取り組み実現には難航が予想される。
　第1原発の周りに広がる中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）は15年3月以降、除染土など約1410万立方メートルを受け入れた。国が搬入開始から30年となる45年3月までに県外最終処分を完了すると法律で決まっているが、候補地選定は進んでいない。除染土などの4分の3を占める8千ベクレル以下のものを再利用。残る4分の1の容積をさらに減らし最終処分の受け入れ先を見つけたい考えだ。
　全閣僚会議の議長を務める林芳正官房長官は「政府一丸となって着実に取り組みを前進させていく」と述べた。
　工程表によると、秋ごろ、環境省内に新たな有識者会議を設置して最終処分場の立地の条件を技術的に検討するとともに、候補地選定のプロセスを具体化していく。
　また7月に除染土約2立方メートルを首相官邸の前庭の造成に再利用したのを皮切りに、9月からは中央省庁9カ所の花壇などで計79立方メートルを活用する。その後、地方の出先機関などに対象を広げることを検討する。公共工事に加えて、民間工事での再利用例の創出を目指す。受け入れの拡大に向け、再利用対象の土を「復興再生土」などの呼称にすることも議論する。