| 戻る | 2023年3月9日～4月12日の更新部分【日付昇順】(156件) | 戻る |
| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］～［5］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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再稼働に向かう東電の何が「能力不足」なのか 柏崎刈羽原発の運転禁止が長期化へ | 東京新聞 | 2023/03/09 | TOP |
| テロ対策に不備がある東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）への運転禁止命令が、さらに長期化する見通しになった。原子力規制委員会の命令から2年が近づいても改善が見えず、東電の能力不足は深刻だ。それでも再稼働に向けた準備を進める東電(後略) |
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原発安全対策費、6兆円超 電力11社、再稼働に向け投資 | 共同通信 | 2023/03/09 | TOP |
| 東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の合計が、1月時点で6兆890億円以上になることが9日、電力各社への取材で分かった。テロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の費用を計上していない社が複(後略) |
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玄海原発４号機、通常運転復帰 九州電力、定検が終了 | 佐賀新聞 | 2023/03/09 | TOP |
| 九州電力は８日、定期検査中だった玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）が通常運転に復帰したと発表した。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」が２月２日に完成し、同９日に発電を再開していた。定検の最終検査となる総合負(後略) |
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「最悪の事態」想定せぬ皮算用がもたらす「人災」 「3.11の経験から学ぶこと」 思想家 内田樹氏 | 農協新聞 | 2023/03/09 | TOP |
| 2011年3月11日に発生した東日本大震災から12年を迎える。津波被害とともに東京電力福島第一原子力発電所事故でもたらされた甚大な被害。死者行方不明者は関連死を含めて2万人を優に超え、今も多くの人が避難生活を余儀なくされている。(後略) |
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除染土受け入れ、風間浦村が検討 環境相「考え聞く」 | 日経新聞 | 2023/03/10 | TOP |
| 青森県風間浦村が福島県内の除染で生じた土壌の受け入れを検討していることが10日、分かった。西村明宏環境相が同日の閣議後の記者会見で「村長が福島県民の応援にもなるとして（除染土の再生利用に関する）実証事業に関心をもっていただ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］～［10］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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島根原発2号機の差し止め求める 初の仮処分申請 | 共同通信 | 2023/03/10 | TOP |
| 再稼働に向けた手続きが進む中国電力島根原発2号機（松江市）に関し、島根、鳥取両県の住民4人は10日、中国電に運転差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てた。島根原発周辺を走る断層の地震動の影響や、火山の噴火など自然(後略) |
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原発訴訟、国の賠償責任認めず 仙台高裁、東電のみに支払い命令 | 共同通信 | 2023/03/10 | TOP |
| 東電福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたなどとして福島県いわき市民ら1300人超が国と東電に計約13億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は10日、一審判決が認めた国の賠償責任を否定し、東電のみ(後略) |
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「原子力に１００％の安全はない」山中伸介委員長が職員に訓示…３・１１前に | 読売新聞 | 2023/03/10 | TOP |
| 原子力規制委員会の山中伸介委員長は１０日、東京電力福島第一原子力発電所事故から１２年を迎えるのを前に事務局の原子力規制庁職員ら約５０人を前に訓示し、「原子力に１００％の安全はないことを肝に銘じ、常に科学技術に基づいた判断(後略) |
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ロシア軍 ミサイル攻撃で“報復" 原発で一時外部電力供給失う | NHK | 2023/03/10 | TOP |
| ロシア軍は9日、ウクライナの各地へ大規模なミサイル攻撃を行いました。南部のザポリージャ原子力発電所も攻撃によって送電線が切断され、一時、非常用の発電機を稼働させましたが、修復作業によって電力供給が復旧したということです。(後略) |
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10社「営業利用せず」 電力不正閲覧、経産省に報告 | 毎日新聞 | 2023/03/10 | TOP |
| 大手電力各社は9日までに、経済産業省が管理するシステムにアクセスし、再生可能エネルギー事業者の情報を不正閲覧していた問題の調査結果を経産省に追加報告した。不正は大手全10社で判明しているが、いずれも閲覧情報を営業活動に使っ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］～［15］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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原発安全対策費6兆円 電力11社 再稼働向け巨額投資 | 東奥日報 | 2023/03/10 | TOP |
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南極の氷の下から宇宙ニュートリノを検出 | 島村英紀 | 2023/03/10 | TOP |
| 世界最大のエジプト・クフ王のピラミッドで、広い空間が見つかったことが報じられている。この空間が何を意味するものか分からない.。巨大なピラミッドの重さを分散させるために、ただの空間が設けられた可能性がある。この発見は宇宙に(後略) |
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処理水 風評被害防止へ 水産庁、魚介検査を強化 | 東奥日報 | 2023/03/11 | TOP |
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東通原発基準地震動説明 「来年度早期に」 村議会で青木所長 | 東奥日報 | 2023/03/11 | TOP |
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原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢 | 東京新聞 | 2023/03/11 | TOP |
| 東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 4 ＞ 記事番号［16］～［20］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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原発めぐり岸田首相 “丁寧な説明続けたい" 東電前では抗議も | NHK | 2023/03/11 | TOP |
| 原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府方針をめぐり、岸田総理大臣は訪問先の福島県で、安全性の確保などが最優先であることを丁寧に説明していく考えを示しました。政府は、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長で(後略) |
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中部電力に立ち入り検査 監視委、不正閲覧で3件目 | 日経新聞 | 2023/03/14 | TOP |
| 大手電力が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が中部電力と子会社2社の計3社に立ち入り検査したことが14日、分かった。実態解明にさらなる調査が必要と判断した。監視委が立ち入り検査(後略) |
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３割が原発攻撃の「不安感じる」 立地自治体、対策強化求める声も | 東京新聞 | 2023/03/14 | TOP |
| 原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から１年に当たり、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信が１４日までにアンケートした結果、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約７割の(後略) |
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４月の電気料金値上げ、先送り確実に | 福島民報 | 2023/03/15 | TOP |
| 経済産業省は１５日、大手電力の値上げ申請に関し、直近の資源価格下落などを反映し、値上げ幅を再計算させる方針を固めた。東北電力など５社が目指す４月の値上げは先送りが確実となった。(後略) |
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関西電力送配電 電圧測定を一部実施せず | NHK | 2023/03/15 | TOP |
| 経済産業省は、関西電力の送配電部門の子会社が法律で義務づけられた電圧の測定などを一部で行っておらず、虚偽のデータを報告していた可能性もあるとして、会社に対して詳しい状況や再発防止策を報告するよう求めました。電気事業法では(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 5 ＞ 記事番号［21］～［25］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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高速炉実証炉、今夏めどに中核企業選定/エネ庁が公募開始 | 電気新聞 | 2023/03/15 | TOP |
| 経済産業省・資源エネルギー庁は１４日、２０２４年から実施する予定の高速炉実証炉の概念設計について、その仕様や中核企業の選定に向けた公募を開始した。４月中旬まで募集した後、応募者の提案内容について、技術成熟度や経済性、規制(後略) |
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坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文 | 東京新聞 | 2023/03/15 | TOP |
| 坂本龍一さんが本紙に寄せたメッセージ全文は次の通り。2011年の原発事故から12年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。コンクリートの劣化、人為的(後略) |
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原発攻撃「不安」3割 立地自治体に危機感 | 茨城新聞 | 2023/03/15 | TOP |
| 原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から1年に当たり、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が14日までにアンケートした結果、約3割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約7割の自治体(後略) |
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原発事故１２年 新たな謎が | NHK | 2023/03/15 | TOP |
| 「謎だらけだ」福島第一原発の１号機で、去年撮影された調査映像を見た専門家が口にしたことばだ。２０１１年３月１１日、巨大地震による津波に襲われた東京電力・福島第一原子力発電所。３つの原子炉が次々にメルトダウンし、広範囲に放(後略) |
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東北電 来月値上げ先送り確実 | 東奥日報 | 2023/03/16 | TOP |
| ▲５戻る | ＜ 6 ＞ 記事番号［26］～［30］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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大成建、札幌の高層ビル施工不良 鉄骨に傾き、虚偽報告 | 東京新聞 | 2023/03/16 | TOP |
| 大成建設は１６日、札幌市で建設中の高層ビルで、鉄骨が傾いたり、コンクリート製の床の厚みが薄かったりする施工不良があったと発表した。鉄骨の傾きが許容限度を超えていたにもかかわらず、実測値と異なる虚偽の数値を工事監理者である(後略) |
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地震津波観測網の補修終了 宮城・岩手沖、速報に活用 | 東京新聞 | 2023/03/16 | TOP |
| 気象庁は１６日、太平洋沖にある日本海溝海底地震津波観測網「Ｓ―ｎｅｔ」のうち、宮城・岩手沖の観測点で１月中旬から行っていたメンテナンスを終え、緊急地震速報への活用を再開したと発表した。当初は２月下旬の予定だったが、天候不(後略) |
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東京電力、処理水放出設備を一部運用 放射性物質の濃度均一化 | 日刊スポ | 2023/03/16 | TOP |
| 東京電力は16日、福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋放出する設備のうち、処理水の濃度を均一にするためにタンク内でかき混ぜる設備が完成したと発表した。原子力規制庁の使用前検査にも合格し、17日(後略) |
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川内原発２０年延長を問う 県民投票の実施を求め署名活動開始へ 鹿児島県 | KKB | 2023/03/16 | TOP |
| 川内原発の運転延長の賛否を問う県民投票の実施を求めて市民グループが６月から署名活動を始めると発表しました。会見を開いたのは「川内原発２０年延長を問う県民投票準備会」です。川内原発をめぐっては、原則４０年の運転期限が迫って(後略) |
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「え！いまさら」建設中の高層ビルを建て直し 鉄骨70か所 数値を改ざん 大成建設 | STV | 2023/03/16 | TOP |
| 札幌市の中心部、赤レンガ庁舎前で工事が進んでいた複合高層ビルで数値の改ざんが発覚し建て直すことになりました。完成は2年以上、遅れることになります。（百瀬記者）「道庁赤レンガにほど近いこのエリアで建設中だったこちらのビル。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 7 ＞ 記事番号［31］～［35］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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“原子力政策の大転換だ" 原子力委員会で委員長代理を務めた長崎大学・鈴木達治郎教授 | 毎日放送 | 2023/03/16 | TOP |
| 東日本大震災から12年、政府は原子力政策を大きく転換したと受け取れる閣議決定をしました。議論の進め方や決定の仕方に問題はなかったのか。政府諮問機関の原子力委員会で、かつて委員長代理を務めていた長崎大学の鈴木達治郎教授は「原(後略) |
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処理水の放出 海監視を強化 政府、トリチウム濃度 | 東奥日報 | 2023/03/17 | TOP |
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資源エネルギー庁が原発運転期間など説明 首長懇談会で東海村・山田修村長「住民へ説明責任を」 | 東京新聞 | 2023/03/17 | TOP |
| 日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の立地・周辺六市村長でつくる原子力所在地域首長懇談会の会合が十五日夜、東海村であり、最長六十年の原発の運転期限を延長する政府方針などについて、資源エネルギー庁の山田仁・資源エネル(後略) |
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「まるで推進法」なぜ岸田政権は原子力基本法を変えるのか 川口雅浩・経済プレミア編集長 | 毎日新聞 | 2023/03/17 | TOP |
| 超党派「原発ゼロの会」の指摘（下）「シンプルだった原子力基本法が原子力推進法になってしまっている。何があっても国が原子力を優先し、保護するという話だ。こういう法案を国会の意思で決めてしまってよいのか」原子力政策に詳しい龍(後略) |
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熱海盛り土、内部から放射性物質 福島由来か、大規模土石流の起点 | 東京新聞 | 2023/03/17 | TOP |
| 静岡県熱海市で２０２１年７月に発生した大規模土石流を巡り、静岡大の北村晃寿教授（地質学）は１７日、土砂崩落の起点となった土地に残った盛り土の内部から放射性セシウムが検出されたと明らかにした。１１年３月に起きた東京電力福島(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 8 ＞ 記事番号［36］～［40］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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ドイツ、来月脱原発 ショルツ氏「最後の3基停止」 エネルギー安定、なお課題 | 日経新聞 | 2023/03/17 | TOP |
| 【フランクフルト=南毅郎】ドイツが4月に「脱原発」の目標を達成する見通しになった。ショルツ首相は日本経済新聞の取材で、国内に残る原子力発電所3基の稼働を完全停止する方針を示した。「延長の選択肢はない」と明言し、脱炭素社会の(後略) |
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敦賀原子力発電所２号機再稼働の審査 提出資料に相次いで誤り | NHK | 2023/03/17 | TOP |
| 福井県にある敦賀原子力発電所２号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかり、原子力規制委員会は、このまま審査を続けるかどうか、４月にも議論する考えを示しました。日本原電が再稼働(後略) |
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福島第一原発事故 12年目の“新事実" | NHK | 2023/03/17 | TOP |
| 「本店の方から（ドライウェル）スプレイをやめろという話だったんです。それで結局、それに折れてというか、ではやめろという話をしたと思います。」これは事故当時、東京電力・福島第一原子力発電所の所長だった故・吉田昌郎氏に対する(後略) |
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世界の4人に1人が洪水直面の危機 | 島村英紀 | 2023/03/17 | TOP |
| 前の年2022年は洪水の年だった。パキスタンで国土の3分の１が水に漬かった。死者は1500人を超えており、全人口の15％に当たる3300万人以上が家を追われた。パキスタンの洪水はモンスーンによる豪雨と、熱波に続く氷河の融解の影響によっ(後略) |
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プルサーマル発電、2基中断へ 玄海と伊方、高浜は継続 | 共同通信 | 2023/03/19 | TOP |
| 通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機が今年11月、四国電力伊方3号機が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマル(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 9 ＞ 記事番号［41］～［45］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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原発停止期間除外は「変な案」 政府の新制度案に前規制委員長 | 共同通信 | 2023/03/20 | TOP |
| 原発が審査などで停止した期間を運転年数から除外し60年超運転を可能にする政府の新制度案に関し、原子力規制委員会の更田豊志前委員長は20日までに「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運(後略) |
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プルサーマル2基中断へ 玄海と伊方、高浜は継続 再処理工場の稼働抑制も | 東奥日報 | 2023/03/20 | TOP |
| 通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機（佐賀県）が今年11月、四国電力伊方3号機（愛媛県）が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料(後略) |
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六ヶ所村の「ウラン濃縮工場」配管から軽油漏れ | NHK | 2023/03/21 | TOP |
| 原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場でタンクと非常用発電機などをつなぐ配管から燃料の軽油が漏れているのが見つかりました。事業者の日本原燃が原因を詳しく調べていますが環境などへの影響はな(後略) |
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高浜原発トラブル停止 規制委員長「施工不良が原因」 | 日経新聞 | 2023/03/22 | TOP |
| 原子力規制委員会は22日の定例会合で、1月30日に関西電力高浜原子力発電所4号機（福井県）が自動停止したトラブルについて、原因となったケーブルの導通不良が他の場所でもないか詳しく点検する再発防止策を了承した。山中伸介委員長は「(後略) |
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高浜原発４号機 原子炉自動停止トラブル“最も軽いレベル“ | NHK | 2023/03/22 | TOP |
| ことし１月、関西電力・高浜原子力発電所４号機で原子炉が自動停止したトラブルについて、２２日の原子力規制委員会の会合で、トラブルの安全上の重要度と法令違反などの深刻度は、４段階の評価で最も軽いレベルだと報告されました。高浜(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 10 ＞ 記事番号［46］～［50］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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高浜原発4号機停止「ケーブルの施工不良」 規制委、経年劣化を否定 | 毎日新聞 | 2023/03/22 | TOP |
| 原子力規制委員会は22日、関西電力高浜原発4号機（福井県）が1月に自動停止したトラブルは、電気ケーブルの施工不良が主な原因だったと判断した。放射性物質の環境放出や作業員の被ばくがなく安全上重要でない事象だとし、国際評価尺度（(後略) |
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活火山「十和田」 小規模噴火想定した避難計画初めて示される | NHK | 2023/03/22 | TOP |
| 青森県と秋田県にまたがる活火山「十和田」について、青森・秋田・岩手の３県と市町村などでつくる火山防災協議会の会議が開かれ、小規模の噴火を想定した避難計画が初めて示されました。「十和田」は１０００年以上前の平安時代に噴火し(後略) |
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再処理工場で監視できないトラブル 日本原燃が再発防止策 | NHK | 2023/03/22 | TOP |
| 六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が行う監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなったトラブルについて、事業者の日本原燃は、縦割り業務の影響で組織内の連携が悪かっ(後略) |
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核監視不備で再発防止策を公表 日本原燃、六ケ所村の再処理工場 | 共同通信 | 2023/03/22 | TOP |
| 日本原燃（青森県六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場で部屋の照明が消え、国際原子力機関（IAEA）の監視が一時できなくなった問題について、同社は22日、照明の管理基準を明文化していなかったことなどが原因とする調査結果と再発防止(後略) |
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電気代、モデル世帯で月800円負担減 4月から再エネ賦課金低下へ | 毎日新聞 | 2023/03/22 | TOP |
| 企業や家庭の電気代に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金が4月分から下がる見通しとなった。2022年度の賦課金は1キロワット時当たり3・45円。23年度は22年度比で2円程度の引き下げとなる見通しで、経済産業省によると、(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 11 ＞ 記事番号［51］～［55］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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関西電力送配電 社員１人が電圧測定で５年間虚偽のデータ報告 | NHK | 2023/03/22 | TOP |
| 関西電力の子会社、「関西電力送配電」は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が、法律で義務づけられた電圧の測定について、５年間にわたり虚偽のデータを報告していたことを明らかにしました。電気事業法では、電気の質を確保するため(後略) |
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有識者会議 電力会社と送電子会社の資本関係切り離す「所有権分離」を迫った理由 | J-CAST | 2023/03/22 | TOP |
| 大手電力の送配電部門の分離という長年の懸案に新たな動きだ。内閣府の有識者会議が2023年3月2日、送配電部門を資本ごと切り離す「所有権分離」を提言したのだ。電力大手の送配電子会社が持つ新電力の顧客情報漏えいなど不正が発覚して、(後略) |
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自動停止した高浜原発４号機 運転再開へ「回路切り替え等で安全確認」 | MBS | 2023/03/23 | TOP |
| 今年1月に制御棒をめぐるトラブルで自動停止した高浜原発4号機（福井県高浜町）について、関西電力は近日、運転を再開すると発表しました。高浜4号機は1月30日、「制御棒駆動装置」で電気ケーブルの接触不良が生じ、制御棒1本が落下しま(後略) |
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なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた | 東京新聞 | 2023/03/23 | TOP |
| 岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁(後略) |
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原燃・再処理工場IAEA監視中断 照明管理基準に不備 | 東奥日報 | 2023/03/23 | TOP |
| 日本原燃は22日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の使用済み核燃料を扱う部屋で照明が消え、国際原子力機関（IAEA）の監視が一時中断したトラブルを巡り、原因と再発防止策を原子力規制委員会に報告した。監視は、核物質が核兵器に転用され(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 12 ＞ 記事番号［56］～［60］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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「使い方がわからなかった」５年間虚偽データを報告 法定の電圧測定で 関電子会社 | ABC | 2023/03/23 | TOP |
| 関西電力の送配電部門の子会社「関西電力送配電」の大阪府内の営業所が、法律で定められた電圧測定で虚偽の報告を行っていた問題で、会社側が詳しい調査結果を発表しました。関西電力送配電によりますと、虚偽報告を行っていたのは大阪府(後略) |
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原燃に爆破予告疑い 六ヶ所の男逮捕 | デリ東北 | 2023/03/23 | TOP |
| 野辺地署などは23日、六ヶ所村の日本原燃に爆破予告のメッセージを送ったとして、威力業務妨害の疑いで同村尾鮫、建設作業員の男（３４）を逮捕した。容疑を否認している。逮捕容疑は2月20日午前10時ごろ、インターネットに接続可能な通信機器を使っ（後略）(後略) |
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東電柏崎原発所長、テロ対策改善「時間かけて成果出す」 | 日経新聞 | 2023/03/23 | TOP |
| 東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の稲垣武之所長は23日の記者会見で、原子力規制委員会がテロ対策で改善が必要と指摘した6項目について「かなりじっくりやらないといけない。時間をかけて成果を出す」と述べた。(後略) |
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伊方原発３号機の放射性ヨウ素濃度上昇 燃料棒に「小さな穴」の可能性 | itv | 2023/03/23 | TOP |
| 愛媛県伊方町にある伊方原発３号機で確認されていた冷却水に含まれる放射性ヨウ素濃度の上昇について、四国電力は、燃料集合体２体から漏れているのが確認されたと公表しました。伊方原発３号機では去年３月、一次冷却水に含まれる放射性(後略) |
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関電高浜原発4号機が運転再開、1月に自動停止 | 産経新聞 | 2023/03/24 | TOP |
| 2023/3/24 18:44関西電力は２４日、１月に自動停止した高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉を起動し運転を再開した。２５日に発送電を再開し、営業運転に入る。関電によると、４号機は１月３０日午後３時２０分ごろに自動停止した。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 13 ＞ 記事番号［61］～［65］ ／ 記事総数［156］ | ５進む▼ |
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原燃に爆破物予告 関連会社の男逮捕 容疑を否認 | 東奥日報 | 2023/03/24 | TOP |
| 日本原燃（六ヶ所村）に爆発物を仕掛けたとのメッセージを送ったとして、野辺地署と県警警備１課、機動捜査隊は23日、威力業務妨害の疑いで同村尾鮫弥栄平、建設作業員渡邉徹容疑者（34）を逮捕した。容疑を否認している。逮捕容疑は、2(後略) |
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須藤専務が退任 | 東奥日報 | 2023/03/24 | TOP |
| 日本原燃は23日、九州電力出身で、六ヶ所再処理工場とMOX（混合酸化物）燃料工場の完工に向けた認可の総括責任者を務める専務執行役員の須藤礼氏が31日で退任する人事を発表した。総括責任者には専務執行役員の大柿一史氏が4月1日付で(後略) |
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3号埋設の操業開始 「24年度」に1年延期 原燃・低レベル廃棄物 | 東奥日報 | 2023/03/24 | TOP |
| 日本原燃は23日、全国の原発から受け入れる低レベル放射性廃棄物の埋設センター3号施設（六ヶ所村、建設中）について、操業開始時期を2023年度から24年度に1年延期する工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。廃棄物を移すクレー(後略) |
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柏崎原発所長「拙速感良くない」、規制委のテロ対策課題指摘に | 東奥日報 | 2023/03/24 | TOP |
| 東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は23日の定例会見で、原子力規制委員会がテロ対策の課題として指摘した6項目について「時間をかけて成果を出す。拙速感は良くない」と述べ、改善には一定の時間がかかるとの見方を示した。原子力規制(後略) |
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広島高裁、住民抗告退ける 伊方原発３号機の運転停止認めず | 愛媛新聞 | 2023/03/24 | TOP |
| 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、約６０～１３０キロ圏内に住む広島県と愛媛県の住民７人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は２４日、広島地裁決定（２０２１年１１月）を支持し、申し立てを退け(後略) |
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柏崎刈羽原発所長会見 成果報告書、提出時期は「未定」 | 毎日新聞 | 2023/03/24 | TOP |
| 東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は23日の定例記者会見で、一連のテロ対策不備の改善措置に関する「成果報告書」を原子力規制委員会に提出する時期について、「5月には一切こだわらない」と述べた。是正措置命令解除の前提となる追加(後略) |
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東海再処理施設 ガラス固化 完了時期 28年度から見直しへ | 東京新聞 | 2023/03/24 | TOP |
| 日本原子力研究開発機構は二十三日、廃止措置を進める東海再処理施設（茨城県東海村）で、トラブルによる中断が長期化している高レベル放射性廃液のガラス固化処理の再開に向け、二〇二四年度末に導入予定の新しい溶融炉（「三号溶融炉」(後略) |
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5万年後に目覚めたウイルス | 島村英紀 | 2023/03/24 | TOP |
| アイスランドで墓を掘り返していた科学者を見たことがある。中が負圧になるテントや、密閉箱など万全の用意を整え、永久凍土（えいきゅうとうど）に閉じ込められた遺体の死因の解明に挑んだ研究だった。研究の目的は20世紀はじめに第一(後略) |
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航空機評価「不合理」 核燃訴訟で原告 | 東奥日報 | 2023/03/25 | TOP |
| 市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が24日、青森地裁（鈴木義和裁判長）であった。原告側は、工場に航空機が落ちる事故の確率の評(後略) |
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地裁と同様の判断 伊方原発３号機の運転容認 広島高裁 | 愛媛新聞 | 2023/03/25 | TOP |
| 四国電力伊方原発３号機（伊方町）の運転差し止めを松山市と広島県の住民７人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁の脇由紀裁判長は２４日、「生命、身体等が侵害される具体的危険の立証があったとは認められない」として住民側の(後略) |
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原子力規制委員会と原子力規制庁へ申し入れ (上) 永野勇 | たんぽぽ | 2023/03/25 | TOP |
| 2023年３月25日原子力委員長山中伸介さま原子力規制庁長官片山啓さま(後略) |
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原発事故想定、初の訓練 ひたちなかで住民ら170人が参加 | 東京新聞 | 2023/03/26 | TOP |
| 日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村に隣接し、全域が三十キロ圏内に入る茨城県ひたちなか市は二十五日、原発の重大事故を想定した防災訓練を行った。市内で原子力防災訓練をするのは初めて。訓練では、午前八時に原発の給水系が(後略) |
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泊原発敷地内で拳銃誤射 北海道警の警察官が車両内で…けが人なし | UHB | 2023/03/26 | TOP |
| 北海道・泊村にある泊原子力発電所の敷地内で、警察官が拳銃1発を誤って発射した。25日正午過ぎ、北海道電力泊原発で警備にあたっていた北海道警本部・警備部機動隊の20代の男性巡査長が、停車中の警察車両内で拳銃を取り出した際、誤っ(後略) |
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「寿命」の６０年を超えて運転しても大丈夫なの？ 規制委が方針を大転換 背景に何が？ | 共同通信 | 2023/03/28 | TOP |
| これまで最長でも６０年としていた原発の〝寿命〟がなくなろうとしている。原子力規制委員会は原発の運転期間の制度を見直し、６０年を超える運転を認めることを決めた。原発の運転期間は、東京電力福島第１原発事故を教訓に導入された重(後略) |
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ウクライナが「劣化ウラン戦争の戦場」にされる 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/03/29 | TOP |
| ◎劣化ウラン弾の出身地と経歴ウラニウム（以下ウラン）は金属元素として地中に埋まっており、これを多く含む鉱石としては閃ウラン鉱や燐灰ウラン石などがあります。これらウランを採掘、精錬して「イエローケーキ」と呼ばれるウラン精鉱(後略) |
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「毒電」７社が電力料金(個人・零細業者向けの規制料金)値上げを申請 | たんぽぽ | 2023/03/29 | TOP |
| ◎ご承知の通り、現在、「毒電」７社は経済産業省に対して、零細個人・事業者向けの電力規制料金の値上げ申請を出しています。値上げ率にして、28％（四国電力）～46％（北陸電力）と、概ね３～４割の値上げ申請です。その理由は化石燃料(後略) |
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むつ・中間貯蔵施設 追加の設工認申請 | 東奥日報 | 2023/03/29 | TOP |
| むつ市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は28日、原子力規制委員会に対し、使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の変更認可」（設工認）の申請を行った。規制委は、耐震設計に用いる基準地震動に、規制委が策定(後略) |
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原燃に規制庁 「ラストチャンス」 再処理工場の申請書 不備再発防止求める | 東奥日報 | 2023/03/29 | TOP |
| 原子力規制委員会は28日、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の完工に向けた認可の審査会合を東京都内で開いた。原燃は申請書一式、約6万ページ中、誤記や様式不備、記載漏れ、落丁が計約3100ページで確認されたと報告。審査に当た(後略) |
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使用済み核燃料、25年度の再処理量７０トンに 青森・機構が中期計画を変更 | 河北新報 | 2023/03/29 | TOP |
| 使用済み核燃料の再処理を担う使用済燃料再処理機構（青森市）は２８日、事業の中期計画を変更したと発表した。実務を担う日本原燃が再処理工場（青森県六ケ所村）の完工目標を２０２４年度上期の「できるだけ早期」としたことを踏まえ、(後略) |
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珠洲市で震度３の地震相次ぐ | NHK | 2023/03/29 | TOP |
| 午後５時３９分ごろ、珠洲市で震度３の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。珠洲市では、２９日夜明け前と昼すぎにも震度３の揺れを観測する地震が起きています。先ほど、午後５時３９分ごろ、能登地(後略) |
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原発事故「3つの検証」総括委員会 池内了委員長の任期を更新しない見通し | UXTV | 2023/03/29 | TOP |
| 県の「原発事故に関する3つの検証」をとりまとめる検証総括委員会について、県は意見の違いから池内了委員長の任期を更新しない見通しとなりました。28日、県の幹部が京都市にある池内委員長の自宅を訪れ、委員会の運営方法について話し(後略) |
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伊方原発、特別抗告断念 広島高裁決定で住民側 | 時事通信 | 2023/03/29 | TOP |
| 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを巡る仮処分申請の即時抗告審で、申し立てを退けた広島高裁決定について、住民側は２９日、最高裁への特別抗告を断念すると発表した。差し止めを認めない判断が確定する。広島、愛(後略) |
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夏の電力需給 東電管内7月の予備率3％の見通し 追加電源確保へ | NHK | 2023/03/29 | TOP |
| 経済産業省は、ことし夏の電力需給について、供給の余力を示す「予備率」が東京電力の管内で7月に3％になるという見通しを示しました。想定を超える暑さなどで電力需要が高まる事態も予想されることから、休止中の火力発電所を再稼働させ(後略) |
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原子炉土台内部も損傷確認 福島第１原発１号機 | 東京新聞 | 2023/03/29 | TOP |
| 東京電力は２９日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器の内部調査で、原子炉圧力容器を支える土台内部のコンクリートがなくなり、鉄筋がむき出しになっている画像を公開した。土台内部の損傷が確認されたのは初めて。撮影は２８日。東電(後略) |
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原発検証"総括委"機能失う…３月末の任期を延長せず 知事「今後どうするか考える」 | NST | 2023/03/29 | TOP |
| 原発に関する県の３つの検証をとりまとめる検証総括委員会を巡り県と池内委員長との間で意見が食い違い開催のめどが立っていない問題。花角知事は３月末に満了が迫った委員の任期延長をしない考えを示し、総括委員会は２年以上開催されな(後略) |
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敦賀原発の審査打ち切りも 原電資料不備で規制委員長が言及 | 福井新聞 | 2023/03/29 | TOP |
| 原子力規制委員会の山中伸介委員長は２９日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない時期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返し(後略) |
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原子炉土台、広範囲損傷 東電、耐震性再評価へ | 東京新聞 | 2023/03/30 | TOP |
| 東京電力は３０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内調査で、原子炉圧力容器を支える円筒状の土台の内壁が広範囲で損傷していることが分かったと発表した。２９日に水中ロボットが撮影した映像では、コンクリートがなくなり鉄筋がむ(後略) |
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東京電力、電気料金値上げ幅を圧縮 平均17.6%に | 日経新聞 | 2023/03/30 | TOP |
| 東京電力ホールディングスは30日、家庭向け規制料金の値上げ幅を再算定し、経済産業省に申請したと発表した。直近の燃料価格の下落を反映したことで、値上げ幅は平均17.6%と、平均29.3%だった1月の申請時から11.7ポイント圧縮された。東(後略) |
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東北電、値上申請内容を再提出 | 産経新聞 | 2023/03/30 | TOP |
| 東北電力は３０日、家庭向け規制料金の値上げの申請内容を見直して経済産業相に再提出した。同社が取材に明らかにした。新たな平均値上げ幅は「（経産省との）会合で決められることなので回答を差し控える」としている。資源価格の下落傾(後略) |
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東電の家庭向け電気料金 値上げ幅を29.3％→17.6％に圧縮 | TBS | 2023/03/30 | TOP |
| 東京電力ホールディングスは家庭向けの電気料金について、国に申請していた値上げ幅を見直すと発表しました。一般的な家庭では月額1000円ほど値上げ幅が圧縮される計算です。東京電力は家庭向けの電気料金のうち、国の規制で上限が決めら(後略) |
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全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる | NHK | 2023/03/30 | TOP |
| 再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めること(後略) |
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電力需給全国的に安定 23年度予測 東電管内、夏厳しく | 東奥日報 | 2023/03/30 | TOP |
| 経済産業省は29日、2023年度の電力需要に対する供給余力を示す予備率の予測を発表した。原発稼働などで供給力が増え、夏の予備率は東京電力管内を除き全国的に安定供給に最低限必要とされる3％を上回った。東電管内は7月に3・0％と厳(後略) |
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敦賀原発 審査打ち切りも 規制委員長 原電資料不備で言及 | 東奥日報 | 2023/03/30 | TOP |
| 原子力規制委員会の山中伸介委員長は29日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない画期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返して(後略) |
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中部電力 カルテル課徴金 取り消し求め提訴へ “見解の相違" | NHK | 2023/03/30 | TOP |
| 事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金の納付命令などを受けたことについて、中部電力は「見解の相違がある」として取り消しを求める訴訟を起こすことを明らかにしました。これは、中部電(後略) |
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中部電力、カルテル処分不服で提訴へ 課徴金275億円 | 日経新聞 | 2023/03/30 | TOP |
| 中部電力は30日、企業向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会から約275億円の課徴金納付を命じられた問題を巡り、処分取り消しを求めて東京地裁に提訴すると発表した。水谷仁副社長は記者会見で「関西エリアで営業活動を(後略) |
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『電力カルテル』 違反行為を"主導"した関西電力はおとがめナシ | 関テレ | 2023/03/30 | TOP |
| 公正取引委員会は30日、大手電力会社がお互い競争しないよう約束していた独占禁止法違反の疑いで、３つの電力会社に対し、１千億円以上の課徴金の支払いを命じました。違反行為は関西電力が中心となっていて、電気代を安く抑えたい消費者(後略) |
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中国電社長会長、引責辞任 官公庁入札でも不適切行為 | 東京新聞 | 2023/03/30 | TOP |
| 中国電力は３０日、滝本夏彦社長（６５）と清水希茂会長（７１）が６月の株主総会を経て辞任すると発表した。関西電力とカルテルを結んだことに絡み独禁法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から約７０７億円の課徴金納付命令を受け(後略) |
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中国電力の会長と社長 電力販売カルテル課徴金命令受け退任へ | NHK | 2023/03/30 | TOP |
| 中国電力は、事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付などを命じられたことを受け、清水希茂会長と瀧本夏彦社長が、ことし6月の株主総会で退任することを明らかにしま(後略) |
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電力『カルテル問題』 公取委が3社に1千億円超“課徴金"支払い命じる | 関テレ | 2023/03/30 | TOP |
| 関西電力など大手電力会社4社が不当に競争を制限するカルテルを結んでいた問題で、公正取引委員会は先ほど、関西電力を除く電力会社3社に課徴金支払いを命じました。カルテルの中心にいたとされる関西電力は、違反していたことを公正取(後略) |
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電力販売めぐる電力会社のカルテルで課徴金1000億円余 公取委 | NHK | 2023/03/30 | TOP |
| 事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよ(後略) |
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「毒電」７社が電力料金(個人・零細業者向けの規制料金) 値上げを申請 田中一郎 | たんぽぽ | 2023/03/30 | TOP |
| ◎寝転がっていても原発にカネが転がり込む仕組みが山のように創られています（下記参照）。例えば、今年度の「容量市場」というインチキ市場の入札結果の記事は下記です。昨年は総額で約5000億円でしたから、今年は６割高で総額約800(後略) |
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ウクライナが「劣化ウラン戦争の戦場」にされる (下) 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/03/30 | TOP |
| ◎なぜ、放射性物質ウランを主成分とする兵器が使用されるのか劣化ウラン弾が目標物に当たると爆発的に燃焼し、粉じんになった劣化ウラン酸化物の細かい粒子が空気中に拡散します。(後略) |
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2023年 ニュースリリース 役員人事について | 電源開発 | 2023/03/31 | TOP |
| 当社は、本日開催の取締役会において、2023年6月予定の第71回定時株主総会（以下「6月総会」という。）開催日付の取締役人事を内定しました。また、6月総会開催日付の執行役員人事を決定しました。取締役人事については、6月総会におい(後略) |
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Ｊパワー社長に菅野氏＝渡部氏は会長、７年ぶり交代 | 時事通信 | 2023/03/31 | TOP |
| 電源開発（Ｊパワー）は３１日、菅野等副社長（６１）が社長に昇格する人事を発表した。渡部肇史社長（６８）は代表権のある会長に就く。６月の株主総会後に開く取締役会で正式決定する。社長交代は７年ぶり。菅野氏は記者会見で、「電力(後略) |
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不正閲覧、改善命令を勧告 監視委が初、関電など５社に | 東京新聞 | 2023/03/31 | TOP |
| 大手電力が新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は３１日、関西電力と中国電力ネットワーク、九州電力など５社に業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。経産相への勧告は監視委発足以来初(後略) |
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電力カルテル 業界団体 不正の温床 訴訟 いばらの道 料金値上げ 逆風 | 東奥日報 | 2023/03/31 | TOP |
| 公正取引委員会が中部、中国、九州の大手電力3社の行政処分で、業界団体「電気事業連合会」が不正の温床になったと指摘した。中部電は取り消しを求めて訴訟すると表明したが、関西電力が違反を認めて処分を免れる中、公取委の判断を覆す(後略) |
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経産省、関電含む大手電力4社に行政処分の検討へ | 日テレ | 2023/03/31 | TOP |
| カルテルを結んだとして大手電力3社が公正取引委員会から総額1000億円を超える課徴金の納付などを命じられたことを受け、経済産業省は関西電力を含む大手電力4社に対し、行政処分の検討に入りました。公正取引委員会は30日、中国電力(後略) |
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低レベル廃棄物 1.2万本受け入れ 原燃23年度計画 | 東奥日報 | 2023/03/31 | TOP |
| 日本原燃は30日、2023年度の輸送計画を発表した。六ヶ所村の埋設センターで最終処分する低レベル放射性廃棄物は、関西電力高浜・大飯・美浜原発など国内9原発から計1万2568本を受け入れる。同センターの1号施設では、金属類やプラスチッ(後略) |
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大量誤記を「大反省」 再処理認可申請書で原燃社長 | 東奥日報 | 2023/03/31 | TOP |
| 日本原燃の増田尚宏社長は30日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の認可申請書に大量の誤記があった問題で、資料の確認方法や、申請書提出に向けたスケジュールの進捗管理、人的配置などに問題があったと認め「大反省しなければならない」と(後略) |
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立民「安全神話復活」と批判 原発６０年超法案で対決姿勢 | 時事通信 | 2023/03/31 | TOP |
| 既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が３０日の衆院本会議で審議入りした。今国会の対決法案の一つで、立憲民主党は「原発の安全神話が復活した」と批判した。４月(後略) |
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東通2号機着工 「未定」12年連続 東北電23年度供給計画 | 東奥日報 | 2023/03/31 | TOP |
| 東北電力は30日、2023年度の供給計画を公表し、東通村に建設計画がある東通原発2号機（出力138・5万キロワット）の着工、運転開始の時期をともに「未定」とした。未定は東日本大震災以降、12年連続。東北電は東通2号機について、東通1(後略) |
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原電経営計画、敦賀3、4号機早期具体化が柱 | 東奥日報 | 2023/04/01 | TOP |
| 日本原子力発電は31日、敦賀原発3、4号機（福井県）建設計画の早期具体化を柱とした2023年度の経営計画を発表した。原発を最大限活用する政府方針を踏まえた。3、4号機は敷地造成を完了したが東日本大震災後に準備工事を中断し、現場を維(後略) |
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大間本部長に藤田氏 | 東奥日報 | 2023/04/01 | TOP |
| 大間町に大間原発を建設している電源開発（Jパワー）は31日、東京都内の本店で取締役会を開き、役員人事を内定した。本県関係では、倉田一秀常務執行役員大間現地本部長（61）が取締役副社長執行役員に昇任し、後任に藤田隆司常務執行役(後略) |
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東海第二の再稼働事前同意 原電社長、時期は言及せず | 東京新聞 | 2023/04/01 | TOP |
| 日本原子力発電の村松衛社長は三十一日、東京都内で二〇二三年度の経営方針に関する記者会見を開いた。東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働の事前同意を県や立地・周辺六市村に求める時期が、防潮堤などの事故対策工事が完了予定の来年(後略) |
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福島第一原発１号機の内部調査受け…知事がすみやかな耐震性評価を求める | FCT | 2023/04/03 | TOP |
| 2023/4/312:10配信福島第一原発１号機の調査で、原子炉圧力容器を支える土台に損傷が見つかったことについて、内堀知事は東京電力に「すみやかな耐震性評価」を求めました。福島第一原発１号機では、３月２８日から３１日まで燃料デブリ(後略) |
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電力カルテルで補助金停止 経産省、関電など６社 | 東京新聞 | 2023/04/03 | TOP |
| 経済産業省は３日、事業者向け電力販売などで顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独禁法違反で課徴金納付命令などを出した問題を受け、中部、関西、中国、九州電力など６社に対し、補助金交付の停止と指名停止の(後略) |
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経産相、今週にも５社対象に業務改善命令/監視委が勧告 | 電気新聞 | 2023/04/03 | TOP |
| 電力・ガス取引監視等委員会は３１日、情報漏えい、不正閲覧問題で５電気事業者に対し電気事業法に基づく業務改善命令を行うよう、経済産業相に勧告した。特に悪質と認定した関西電力送配電、関西電力、九州電力送配電、九州電力、中国電(後略) |
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補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました | 経産省 | 2023/04/03 | TOP |
| 経済産業省は、以下の事業者に対して、本日、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました。【令和5年4月3日差し替え】２．対象事業者に誤りがありましたので修正しました（「中国電力株式会社（法人番号 4240001006753）」を削除）。(後略) |
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関電など5社に業務改善命令へ 新電力の顧客不正閲覧で | 日経新聞 | 2023/04/03 | TOP |
| 2023年4月3日 23:23経済産業省は大手電力の送配電部門がもつ新電力の顧客情報を小売部門の社員が不正閲覧した問題で関西電力など5社に業務改善命令を出す方針だ。3日に行政手続法の規定に基づき、各社に弁明の機会を設けると通知した。各(後略) |
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電力６社が値上げ幅圧縮 燃料価格下落で再計算 | 東京新聞 | 2023/04/03 | TOP |
| 経済産業省は３日、大手電力７社が家庭向けなどの規制料金の値上げについて申請内容を見直した結果、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の６電力の平均値上げ幅が圧縮されたと公表した。圧縮幅が最大となったのは東京電力の１１・７ポ(後略) |
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検証委トップが「解任される」 新潟県は再稼働慎重論を嫌った？ | 東京新聞 | 2023/04/04 | TOP |
| 2023年4月4日 11時30分原発に厳しいまなざしを向けてきた音楽家の坂本龍一さんが亡くなった。生前、問題意識を持った一つが東京電力柏崎刈羽原発。その地元が今、揺れている。新潟県は有識者の検証後に再稼働を判断する方針だったのに、(後略) |
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原子炉の土台内側、全周が損傷か 福島第１原発１号機を調査 | 東京新聞 | 2023/04/04 | TOP |
| 2023年4月4日 19時22分東京電力は４日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部調査の結果、原子炉圧力容器を支える円筒状の土台内側の壁が全周にわたって損傷している可能性があるとの認識を示した。今後、撮影した動画を見えやすく処(後略) |
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想定死者数、8割減「達成困難」 南海トラフ地震対策で作業部会 | 共同通信 | 2023/04/04 | TOP |
| 南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する政府の作業部会が4日、初会合を開いた。2023年度までの10年間で想定死者数を8割減らす政府目標について、主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授は会合後に「達成は難しい状況(後略) |
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原子炉の土台損傷生々しく 1号機内部の映像公開 福島第1原発 | 時事通信 | 2023/04/04 | TOP |
| 東京電力福島第1原発1号機の内部調査を巡り、東電は4日、調査時の映像を公開した。原子炉圧力容器を支える土台が損傷し、鉄筋が露出した生々しい様子などが改めて確認された。東電は今後、土台の耐震性などを調べるため、映像を詳細に分(後略) |
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原発再稼働を阻む相次ぐ不備 敦賀2号機の審査再中断 | 日経新聞 | 2023/04/05 | TOP |
| 2023年4月5日 20:30原子力規制委員会は5日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査を再び中断する方針を決めた。日本原電が安全審査に必要な書類のミスを繰り返しているためだ。原発を安全に運転でき(後略) |
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敦賀２号機、再稼働不許可も 補正書次第、山中規制委員長 | 東京新聞 | 2023/04/05 | TOP |
| 2023年4月5日 19時22分原子力規制委員会の山中伸介委員長は５日の記者会見で、再び中断を決めた日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働審査に関し、原電に審査申請書を補正してもらった上で、審査を継続するか最終判断するとの(後略) |
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原子力規制委員会と原子力規制庁へ申し入れ (下) 永野勇 | たんぽぽ | 2023/04/05 | TOP |
| ◎石渡委員が2023年２月13日の第72回原子力規制委員会で「炉規法というのは、原子力規制委員会設置法とペアでその時に制定された法律だと理解している。炉規法は、したがって、原子力規制委員会が守るべき法律である。(第72回原子力規(後略) |
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福島原発1号機 圧力容器の土台、想定以上に損傷か 耐震評価見直し | 毎日新聞 | 2023/04/05 | TOP |
| 2023/4/5 00:15東京電力は、福島第1原発1号機内にある原子炉圧力容器の筒状の土台内部を水中ロボットを使って調査し、カメラで撮影した映像を4日公開した。土台は鉄筋コンクリート製で直径約6メートル、厚さ1・2メートル。映像から、東電(後略) |
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敦賀原発2号機の資料不備 申請書一部修正を行政指導へ 原電に規制委 | 毎日新聞 | 2023/04/05 | TOP |
| 2023/4/5 10:52日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の安全審査で断層データの資料の誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は5日、審査の申請書のうち、原子炉直下の断層に関する部分を修正して出し直すよう行政指導(後略) |
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敦賀原発審査、再び中断 規制委、原電の資料不備で | 東京新聞 | 2023/04/05 | TOP |
| 2023年4月5日 12時10分原子力規制委員会は５日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた審査を再び中断させる方針を決めた。原電が審査資料の誤記などを繰り返し、改善できないためで、行政指導として(後略) |
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敦賀原発2号機の安全審査を再中断 規制委、資料不備で | 日経新聞 | 2023/04/05 | TOP |
| 2023年4月5日 10:49原子力規制委員会は5日の定例会合で、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の安全審査を中断し、資料の一部を修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。同社は必要な資料の記載ミスを繰り返している(後略) |
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圧力容器の土台は全周で損傷と東電判断 福島第一原発1号機の耐震性再評価へ | 東京新聞 | 2023/04/05 | TOP |
| 東京電力は4日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した動画を公開した。核燃料があった圧力容器を支える円筒形の鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）は、内側の壁は全周にわたって損傷(後略) |
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敦賀原発審査 再び中断 原電 問われる資質 繰り返すミス 改善できず | 東奥日報 | 2023/04/06 | TOP |
| 原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働審査中断の方針を決めた。原電は敷地内にある断層は活断層ではないと主張するが、提出した資料で誤りを繰り返し、改善できていないためだ。原発専業の電力会社である(後略) |
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原燃社長に聞き取りへ 再処理工場 審査資料不備 規制委 「工程ありき」 | 東奥日報 | 2023/04/06 | TOP |
| 原子力規制委員会は5日の定例会合で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の認可審査で日本原燃の申請書に大量の不備が発覚した問題を巡り、「スケジュールありき、工程だけが重要視されていたようなことも大きな原因と考えられる」（田中知委(後略) |
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処理水「追加調査は不要」 IAEA、6月に最終報告書 東電福島第1原発 | 時事通信 | 2023/04/06 | TOP |
| 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日までに、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、「東電と経済産業省への追加調査は必要ない」とする報告書をまとめた。ＩＡＥＡは原子力規制委員会への調査(後略) |
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原発再稼働へ支援チーム＝経産省 | 時事通信 | 2023/04/06 | TOP |
| 経済産業省は6日、原発再稼働の促進に向け、地域の避難計画策定などを後押しする「地域支援チーム」を立ち上げたと発表した。政府は今夏以降、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）など7基の再稼働を目指しており、地元の同意を得(後略) |
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川内原発 原子力規制委が現地調査 「運転延長の審査の一環」 鹿児島県 | KKB | 2023/04/06 | TOP |
| 鹿児島県・川内原発の２０年の運転延長を巡り、原子力規制委員会が審査の一環で１、２号機の現地調査に入りました。九州電力の申請後、規制委が現地調査をするのは初めてです。■原子力規制委員会の杉山智之・委員■(後略) |
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韓国野党議員ら福島視察 処理水放出反対訴える | 東京新聞 | 2023/04/07 | TOP |
| 東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の撤回を訴え来日している、韓国の最大野党「共に民主党」の国会議員らが７日、福島県内で原発事故の避難者らと会談し、沿岸部を視察した。議員らは「安全性が確保されない限り、放出すべきでない」(後略) |
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規制委 川内原発の現地調査終える「ひととおり確認できた」 | NHK | 2023/04/07 | TOP |
| 川内原子力発電所の運転延長を審査している国の原子力規制委員会の委員は、７日、２日間の現地調査を終え、「確認したい事項をひととおり確認できた」とする一方で、延長の審査とは別に行われている耐震基準の見直しに伴う審査について、(後略) |
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茨城県民投票条例の直接請求 都道府県で初の再挑戦 東海第二原発の再稼働賛否 | 東京新聞 | 2023/04/07 | TOP |
| 日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票の実施を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は６日、県庁で記者会見し、県民投票条例の制定を大井川和彦知事に直接請求するための署名集めを、来年１月(後略) |
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電気代の爆騰、新電力の「倒産・撤退」…私たちは誰に怒ればいい？ | DIAMOND | 2023/04/07 | TOP |
| 電気代の高騰が止まりません。16年の全面自由化以降に次々と発足した「新電力」も約3割が倒産・撤退に追い込まれています。さらに、電力料金はこれから大幅に値上げする方向になり家計を大圧迫しそうです。私たちはこの怒りを誰に向けれ(後略) |
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現場に無理命じて間違いだらけ申請書 日本原燃・六カ所の再処理工場審査 | 東京新聞 | 2023/04/08 | TOP |
| 日本原燃の審査申請書に多数の不備が見つかった背景には、経営層がスケジュールありきで現場の社員に無理な作業を押しつけたことがある。現場は「経営層に言っても、工程は見直されない」「間に合わないことは許されない」ととらえ、不完(後略) |
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敦賀２号の審査再び中断 日本原電の姿勢が問われる事態 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/04/09 | TOP |
| 日本原子力発電敦賀原発２号機の新規制基準適合性審査で、二度目の審査の中断が決まった。断層データの資料を書き換えていたことが発覚して、最初の中断が2020年に発生し、その再発防止と原電の姿勢を問う審査会合が行われて、いったんは(後略) |
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ドイツの脱原発15日に完了 残る3基停止、最終処分場課題 | 共同通信 | 2023/04/10 | TOP |
| 【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故を受け脱原発を決めたドイツで15日、残る3基の原発が停止し脱原発が完了する。2022年末の予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で先送りしていた。既に停止した原発の廃炉が段階的に進めら(後略) |
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経産省が規制法改正案を作成 原発60年超運転の面談資料 | 共同通信 | 2023/04/10 | TOP |
| 原発の60年超運転を認める制度見直しを巡り、経済産業省が昨年、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法改正の具体的な条文案まで作成していたことが10日、共同通信が情報公開請求し、開示された資料で分かった。経産省と規制委事務局(後略) |
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福井知事、原発審査で原電に苦言 「信頼性損なわれる恐れ」 | 福井新聞 | 2023/04/10 | TOP |
| 福井県の杉本達治知事は１０日の記者会見で、日本原子力発電が敦賀原発２号機（同県敦賀市）の再稼働に向けた審査資料で誤記などを繰り返していることに「あってはならない。安全面での信頼性が損なわれる恐れもある」と苦言を呈した。原(後略) |
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原子力政策を3.11前に逆転させるGX脱炭素電源法案に反対する 河合弘之 海渡雄一 | 脱原発弁護団 | 2023/04/10 | TOP |
| 第１3.11前に原子力政策を先祖返りさせるGX脱炭素電源法案１GX脱炭素電源法案の提案3月30日、5つの法律改正案を束ねた「GX脱炭素電源法案」（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を(後略) |
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伊方原発燃料棒2本に穴、摩耗か 昨年3月のヨウ素漏れ | 共同通信 | 2023/04/10 | TOP |
| 四国電力と愛媛県は10日、昨年3月に確認された伊方原発3号機（同県伊方町）の放射性ヨウ素濃度上昇について調査した結果、燃料棒2本に微小な穴を見つけたと発表した。今後は同じ構造の燃料は使わず、対策を施したものを使う。四国電によ(後略) |
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中間貯蔵 審査ほぼ終了 規制庁「6月にも認可」 | 東奥日報 | 2023/04/11 | TOP |
| 原子力規制委員会は10日、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の審査会合を開き、設計・工事計画認可（設工認）と保安規定の変更申請について「技術的な論点はない」と認め、一連の審査がほぼ終了した。原子力規制庁によると、事業者の(後略) |
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カムチャツカ半島の大噴火 「日本への津波の影響ない」気象庁 | NHK | 2023/04/11 | TOP |
| 10日夜、ロシアのカムチャツカ半島の火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無について調べていましたが、「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと、日本時間の10日午後10時10分ごろ(後略) |
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柏崎刈羽原発の洗濯機燃える・新潟 作業員消火、けが人なし | 新潟日報 | 2023/04/11 | TOP |
| 東京電力は４月１１日、新潟県の柏崎刈羽原発５号機のランドリ建屋１階にある洗濯機が燃える火災が発生したと発表した。東電によると１１日午前１１時ごろ、モーター付近から発火し、協力企業の作業員が消し止めた。けが人はいなかった。(後略) |
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柏崎原発、管理区域でぼや 放射性物質漏れなし | 共同通信 | 2023/04/11 | TOP |
| 11日午前11時5分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の放射線管理区域内にある洗濯機のモーター付近から出火した。東電や県によると、初期消火により消え、けが人はおらず、放射性物質漏れもなかった。東電などによると、発生したのは(後略) |
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原子力施設でまた火災 東海村で今年4件目、従業員の車が燃える | 東京新聞 | 2023/04/11 | TOP |
| 日本原子力研究開発機構は十日、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）の非管理区域で従業員の自家用乗用車が燃える火災があったと発表した。けが人や放射性物質の漏えいはなかったとしている。県内の原子力施設での火災は今年に入り(後略) |
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競争を拒否する電力会社 古賀茂明 | AERA | 2023/04/11 | TOP |
| 3月30日、公正取引委員会は中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で総額1010億円の課徴金納付を命じた。大規模工場や企業・自治体向けの大口契約で、関西電力が上記3社に対し、旧来の各社の管轄地域から関電が撤退する(後略) |
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再処理申請書不備 原燃社長から聴取 本県自民国会議員団 | 東奥日報 | 2023/04/12 | TOP |
| 本県の自民党国会議員団は11日、認可審査が長期化している六ヶ所再処理工場の現状について、日本原燃の増田尚宏社長から都内で説明を受けた。課員が集まって事業者幹部の説明を直接聴取するのは異例。相次ぐ申請者の不備に対し、議員から(後略) |
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規制委 再報告を要求 原燃・監視中断 「対策が不十分」 | 東奥日報 | 2023/04/12 | TOP |
| 原子力規制委員会は11日、都内で開いた定例会合で、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の部屋の照明が消え国際原子力機関（IAEA）の監視が中断した問題を巡り、事業者の日本原燃に再発防止策を再提出させることを決めた。原燃の原因分析や対策(後略) |
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