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関電問題不起訴処分 不服で検審申し立て 市民団体側
　関西電力が子会社を通じ、原発推進派だった福井県高浜町の元町議側から相場より高い金額で倉庫を借り上げたとして、旧経営陣6人らを会社法違反（特別背任）容疑などで告発した市民団体側が24日、大阪地検特捜部の不起訴処分を不服として大阪第4検察審査会に審査を申し立てた。
　6人は八木誠前会長（73）や豊松秀己元副社長（69）ら。市民団体側は2022年、八木氏ら3人が07〜18年、元町議側から適正賃料を上回る金額で倉庫を借りて関電に約3億5千万円の損害を与えたとしたほか、豊松氏ら3人は18年以降、貨料の減額を補てんするため土砂処分工事を元町議側に高値で発注したとして告発していた。
　特捜部は、資料について「不相当に高額とは認められない」と判断。土砂処分工事は補てん目的で発注したと認定するには部拠が不十分として22年に不起訴とした。
　関電を巡っては、東日本大震災後の赤字で減額した役員報酬を退任後に補てんした問題などについて、特捜部の不起訴処分を受けた検審が「起訴相当」などと議決した。
　その後の再捜査で特捜部が改めて不起訴とし、検審が現在審査中。再び起訴すべきだと議決すれば裁判所の指定する弁護士によって強制起訴される。