| 戻る | 2023年4月13日〜5月9日の更新部分【日付昇順】(139件) | 戻る |
| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］〜［5］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
「原発政策の転換」「60年超運転」、自民大半「賛成」新潟県関係国会議員アンケ | 新潟日報 | 2023/04/13 | TOP |
| 原発の「最大限活用」を掲げる政府が今夏以降に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を目指していることを受け、新潟日報社は４月１２日までに新潟県関係の国会議員全１４人を対象に原発政策に関するアンケートを行った。アン(後略) |
|
原発の安全対策、Ｇ７に要請 ウクライナ・エネルギー相 | 東京新聞 | 2023/04/13 | TOP |
| 【キーウ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は１１日、首都キーウ（キエフ）で共同通信の単独インタビューに応じ、ロシアによる電力施設の破壊は「１００％」失敗に終わったと述べ、当面は危機を乗り切ったとの考えを示した(後略) |
|
東京電力 電気料金値上げ 公聴会で反対意見相次ぐ | NHK | 2023/04/13 | TOP |
| 東京電力が国に申請している電気料金の値上げについて、利用者などの意見を聞く公聴会が都内で開かれ、参加者から「消費者や企業への影響が大きすぎる」などと反対する意見が相次ぎました。家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐって(後略) |
|
大手電力カルテル なれ合い復活 競争失速 経営層が関与、改革急務 | 東奥日報 | 2023/04/13 | TOP |
| 大手電力間のカルテルを巡り、関西電力が森本孝前社長ら旧経営陣を含む幹部の処分を決めた。中部、中国、九州の3電力も経済産業省に経緯をまとめた報告書を提出。自由化後の値下げ競争は地域独占時代のなれ合い意識からわずか1年ほどで(後略) |
|
原子力事業国有化「適切とは考えず」 西村経産相 | 東奥日報 | 2023/04/13 | TOP |
| 西村康稔経済産業相は12日の衆院経産委員会で、原発事業への国の関与について「現段階で、原子力事業を国有化することは適切とは考えていない」と述べた。電力会社が安全対策に投資できるよう「事業環境について検討を加え、適切な政策的(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］〜［10］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
再処理申請書不備 原燃社長から聴取 本県自民国会議員団 | 東奥日報 | 2023/04/13 | TOP |
| 本県の自民党国会議員団は11日、認可審査が長期化している六ヶ所再処理工場の現状について、日本原燃の増田尚宏社長から都内で説明を受けた。課員が集まって事業者幹部の説明を直接聴取するのは異例。相次ぐ申請書の不備に対し、議員から(後略) |
|
資源エネ 原子力規制委所管の法律の改正案を提示 本紙情報公開請求 | 東京新聞 | 2023/04/14 | TOP |
| 原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報(後略) |
|
ドイツ脱原発完了 福島第１原発事故後Ｇ７で初 最終処分場選定進まず | 日刊スポ | 2023/04/14 | TOP |
| ドイツで15日、東京電力福島第1原発事故を受けて決めた脱原発が完了する。稼働中の最後の原子炉3基が同日夜（日本時間16日朝）、送電網から外れて運転を停止し、国内の原子力発電量はゼロになる。同事故後に脱原発が実現するのは先進7カ(後略) |
|
青森・六ケ所村の日本原燃 ウラン濃縮工場内で水漏れ | ABA | 2023/04/14 | TOP |
| 日本原燃は、六ケ所村のウラン濃縮工場内で水が漏れ出ていたことを発表しました。これによる周辺環境への影響はありません。日本原燃によりますと、13日午後6時すぎ、ウラン濃縮工場内の1階モニタエリアを巡回していた当直員が、手洗い場(後略) |
|
ドイツ「脱原発」15日完了 再生エネ普及推進、60年超の歴史に幕 | 毎日新聞 | 2023/04/14 | TOP |
| ドイツで稼働中の最後の原子力発電所3基が15日に停止する。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で一時的に延期された「脱原発」が完了し、60年以上続いたドイツの原発の歴史に幕が下りる。ドイツではメルケル前政権が2011年、東京電力(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］〜［15］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
福島第一１号機の原子炉土台、全周にわたり損傷…水中ロボット撮影の映像で判明 | 読売新聞 | 2023/04/14 | TOP |
| 東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機で、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」について、内壁の下部が全周にわたって損傷していたと発表した。これまで半周分の損傷がわかってい(後略) |
|
福島第一原発１号機 原子炉の円筒形土台 ほぼ全周で損傷 | NHK | 2023/04/14 | TOP |
| 東京電力は、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所１号機の内部調査で、原子炉を支える円筒形の土台がほぼ全周にわたって壊れている状況が確認されたと原子力規制委員会に報告しました。東京電力は土台が原子炉を支えられなくなっ(後略) |
|
原燃社長 六ケ所村の再処理工場、申請書に大量ミス | 東京新聞 | 2023/04/14 | TOP |
| 原子力規制委員会は14日、臨時会合を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に必要な審査で提出された申請書に大量の誤りが見つかったことを受け、増田尚宏社長を聴取した。現場が提出期限に追われ、不十分な(後略) |
|
東電「耐震強度が向上する可能性」 圧力容器の土台中心部の構造物を確認 | FTV | 2023/04/15 | TOP |
| 第一原発1号機は、ロボットによる調査で圧力容器の土台部分にコンクリートの損傷が確認された。これにより耐震性の悪化が心配され、内堀知事も耐震評価の速やかな実施を求めていた。一方で同じ調査では、事故の後に存在が確認されず耐震(後略) |
|
ドイツ脱原発、市民祝う 最後の原子炉３基停止控え | 東京新聞 | 2023/04/15 | TOP |
| 【ネッカーウェストハイム（ドイツ南西部）共同】ドイツが東京電力福島第１原発事故を受けて進めてきた脱原発が１５日に完了するのを前に、反原発活動をしてきた市民らが約６０年続いた原子力発電の終幕を祝う集会やデモをドイツ各地で行(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 4 ＞ 記事番号［16］〜［20］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
原子炉圧力容器、底に穴か 「制御棒駆動機構」が一部脱落 | 共同通信 | 2023/04/15 | TOP |
| 東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料（デブリ）とみられる塊が付着しており、東電は(後略) |
|
規制委が27、28日 再処理工場を視察 冷却トラブル是正受け | 東奥日報 | 2023/04/15 | TOP |
| 原子力規制委員会は14日、田中知委員長代理らが27、28の両日に六ヶ所村の日本原燃・六ヶ所再処理工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物の埋設センタ一を現地視察すると明らかにした。再処理工場では高レベル廃液ガラス固化建屋など(後略) |
|
再処理工場監視中断 保障措置 見直しを 規制委、原燃に要求 | 東奥日報 | 2023/04/15 | TOP |
| 日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）で国際原子力機関（IAEA）の監視が中断した問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は14日、「日本の信用に関わる極めて重要な問題」と苦言を呈し、核物質が核兵器に転用されていないか確認(後略) |
|
G7外相会合開幕 ウクライナ情勢や核軍縮・不拡散 インド太平洋地域の安全保障 | TBS | 2023/04/16 | TOP |
| 来月のG7広島サミットを前に様々なテーマの閣僚会合が始まっています。札幌で開かれていたエネルギーの閣僚会合は、「化石燃料の段階的廃止加速」を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕しました。エネルギー会合では、再生可能エネルギーの(後略) |
|
最終処分拒否へ活動 新「県民の会」を結成 条例制定目指す | 東奥日報 | 2023/04/16 | TOP |
| 本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないために活動する新たな市民団体が15日、青森市内で結成総会を開いた。受け入れを拒否する県条例制定を目指して2022年まで活動した組織を継承。当面は学習会や街宣活動などを通じ、連携体制(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 5 ＞ 記事番号［21］〜［25］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止 | NHK | 2023/04/16 | TOP |
| 2023年4月16日 18時03分国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が送電網から切り離され「脱原発」が実現しました。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかな(後略) |
|
G7環境相会合 閉幕 自動車分野の二酸化炭素排出50％削減へ合意 | NHK | 2023/04/16 | TOP |
| 2023年4月16日 19時17分札幌市で行われていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は2日間の議論を終え、閉幕しました。焦点となっていた自動車分野の脱炭素化では、G7各国の保有台数をベースに、二酸化炭素の排出量の50％削減(後略) |
|
フィンランド、欧州最大級の原発が稼働 40年以上ぶり | 日経新聞 | 2023/04/16 | TOP |
| 【ロンドン=共同】フィンランド南西部のオルキルオト原子力発電所で16日、欧州最大級となる3号機（出力160万キロワット）が本格稼働した。原発の運営会社が発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシアからの電力やガスの供給が停止(後略) |
|
原発処理水放出でG7の“お墨付き"獲得できず ドイツ閣僚「歓迎できない」 | ゲンダイ | 2023/04/17 | TOP |
| 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対するG7（主要7カ国）の「お墨付き」を取り付けようとしたが失敗に終わった──。G7気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕。共同声明は、「廃炉作業の着実な進(後略) |
|
研究者らがＧＸ関連法案廃案を求め緊急アピール ４月末まで賛同募る | 毎日新聞 | 2023/04/17 | TOP |
| 原発の運転期間延長などを盛り込んだＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案について、研究者や弁護士の有志が１７日、廃案を求める緊急アピールを出した。賛同する研究者や専門家を４月末まで募る。呼びかけ人は大島堅一・龍(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 6 ＞ 記事番号［26］〜［30］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
関西電力など電力5社に「業務改善命令」 顧客情報の“不正閲覧"問題で 経産省 | TBS | 2023/04/17 | TOP |
| 電力大手の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力など5社に業務改善命令を出しました。不祥事のオンパレード状態が続く電力業界に経産省は厳正な処分に踏み切りました。エネルギー庁保坂伸長官「(後略) |
|
日本「福島処理水放流、歓迎された」発言に…ドイツ「そんなことない」反論 | 中央日報 | 2023/04/17 | TOP |
| 日本が福島第一原発処理水の海洋放流を国際社会が歓迎しているという趣旨の発言を公式化するとドイツが直ちに反論した。ドイツのレムケ環境相は１６日、北海道札幌で開かれた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合の記者会見で(後略) |
|
欧州最大級の原発、本格稼働 フィンランド | AFP | 2023/04/17 | TOP |
| 【4月17日 AFP】フィンランド南西部のオルキルオト（Olkiluoto）原発で16日未明、欧州最大級となる3号機（出力160万キロワット）が本格的な運転を開始した。運営会社TVOが発表した。数時間前には、ドイツ最後の原発3基が稼働を停止した(後略) |
|
フィンランドで世界最大級の新型原発 営業運転開始 | NHK | 2023/04/17 | TOP |
| ヨーロッパでおよそ15年ぶりとなる世界最大級の新型の原発が16日、フィンランドで営業運転を始めました。ヨーロッパではドイツが「脱原発」に踏み切ったばかりで、原発の新設を計画するフランスやイギリスなどと対応がわかれています。営(後略) |
|
ドイツ、脱原発後の供給に自信 「再エネ８割」達成険しく | 東京新聞 | 2023/04/17 | TOP |
| 【ベルリン共同】欧州最大の経済大国ドイツで１５日、脱原発が完了した。原子力発電による電力供給がゼロになったが、政府は発電量の５割弱を占める再生可能エネルギーを背景に脱原発後のエネルギー供給に自信を見せる。２０３０年には消(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 7 ＞ 記事番号［31］〜［35］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
フィンランドで欧州最大級の原発が稼働開始 ドイツでは「脱原発」 | 毎日新聞 | 2023/04/18 | TOP |
| フィンランド南西部のオルキルオト原発で16日未明、欧州最大級とされる3号機（出力160万キロワット）が本格的な稼働を開始した。フィンランド公共放送YLEなどが伝えた。ドイツではその前日の15日に最後の原発が稼働を停止したばかりで、(後略) |
|
電気・ガス代補助事業の100億円上乗せ問題 西村経産相「増額は不適切ではない」 | 東京新聞 | 2023/04/18 | TOP |
| 高騰する電気、都市ガス料金を抑える補助金を所管する経済産業省が、管理費を企業提案額に約100億円も上乗せして発注した問題について、西村康稔経産相は18日の参院経済産業委員会で「今後このようなケースでは、第三者委員会の確認を取(後略) |
|
経産相「ラストチャンスと思い対応を」 敦賀原発の審査再中断で | 毎日新聞 | 2023/04/18 | TOP |
| 西村康稔経済産業相は18日の閣議後記者会見で、再稼働審査の再中断が決まった日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について「ラストチャンスと思って、緊張感を持って誠実に対応してもらいたい」と述べた。「原子力は安全確保が最優先(後略) |
|
敦賀原発、資料不備で行政指導へ 規制委、申請書修正を要求 | 東京新聞 | 2023/04/18 | TOP |
| 原子力規制委員会は１８日、定例会合を開き、再稼働に向けた審査資料の不備が相次いだ日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の対応を議論した。申請書の一部を修正させ、８月末までに出し直させる行政指導の文書を正式決定した。審査は(後略) |
|
ドイツが脱原発を実現 国民の意見は今も割れている | BBC | 2023/04/18 | TOP |
| ベルリンのブランデンブルグ門の片側では15日、パーティーが開かれていた。反原子力発電活動家が、60年にわたる闘いの勝利を祝っていた。門の反対側では、ドイツに残っていた3カ所の原発の閉鎖に反対する人々が、抗議のデモ行進を行って(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 8 ＞ 記事番号［36］〜［40］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
「日本は再エネで自立できる」脱原発を達成した独政府高官が指摘 | テレ朝 | 2023/04/19 | TOP |
| 「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」先日、札幌市で開催され(後略) |
|
関西電力、法人向け不正閲覧1万件 個人向けは組織性も | 日経新聞 | 2023/04/19 | TOP |
| 関西電力は19日、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、ビルや工場など企業向けの契約である「高圧・特別高圧分野」でも、2022年4月以降に1万940件の不正閲覧があったと発表した。法人向けでは営業活動への利(後略) |
|
汚染配管撤去 切断装置大型化したら配管に近付けず…ずさんさ露呈 | 東京新聞 | 2023/04/19 | TOP |
| 東京電力は19日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度に汚染された配管の撤去作業を10カ月ぶりに再開した。ところが、改良して大型化した切断装置が配管に近付けず、作業を断念。事前の現場把握が不十分だった(後略) |
|
社説：ドイツの脱原発 見習いたい野心的挑戦 | 京都新聞 | 2023/04/19 | TOP |
| 東京電力福島第１原発事故を受けたドイツの脱原発が完了した。最後の原子炉３基が稼働を終え、原子力発電量はゼロとなった。「原発回帰」へ前のめりな当の日本とは一線を画したとも言え、野心的な挑戦を評価したい。ドイツは２００２年に(後略) |
|
“3つの検証"総括委 池内了前委員長 「公開質問の場」を県に要望 | 新潟放送 | 2023/04/19 | TOP |
| 原発の安全性に関する新潟県独自の“3つの検証"をめぐり混乱が続いています。柏崎刈羽原発の再稼働の判断材料となる3つの検証は、それぞれの委員会の検証が終わり、残すは、検証総括委員会の取りまとめでしたが、運営方針などで県と委(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 9 ＞ 記事番号［41］〜［45］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
核ごみ調査「応じる」ゼロ 原発推進は約半数が評価 | 共同通信 | 2023/04/19 | TOP |
| 岸田政権の原子力政策について、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が19日までにアンケートした結果、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査に「応じる」と回答した自治体はゼロだった。対照的に全35自治体の半(後略) |
|
浜岡原発も６０年超運転に該当 経産相、政府が停止要請 | 東京新聞 | 2023/04/19 | TOP |
| 西村康稔経済産業相は１９日、東日本大震災直後の２０１１年５月、当時の菅直人首相の要請で停止した中部電力浜岡原発（静岡県）について、審議中の法改正案に基づけば、運転期間の計算から停止期間を除外できる「対象に該当し得る」と(後略) |
|
原発60年超は「規制の虜」、「第二の福島事故も」と専門家 | オルタナ | 2023/04/19 | TOP |
| 記事のポイント原発の運転期間を実質「60年超」とすることを認める法案が国会で審議入り政府は運転期間の延長を認める法律の所管を、規制庁から経産省に移す専門家は「規制の虜(とりこ)だ」と批判し、事故が起きる可能性を指摘(後略) |
|
ドイツは脱原発なのに…なぜ日本は真逆の道を歩むのか？ | ゲンダイ | 2023/04/20 | TOP |
| このところ、メディアのニュースは岸田首相への襲撃犯のことで埋め尽くされている。そのため隅に追いやられている重大なニュースがある。欧州最大の経済大国ドイツで今月15日、国内で稼働していた3基の原発が役割を終え、ドイツは脱原発(後略) |
|
６月電気料金９社据え置き 国認可で値上げの可能性 | 東京新聞 | 2023/04/20 | TOP |
| 大手電力１０社のうち、九州電力を除く９社が６月の家庭向け電気料金を据え置く見通しであることが２０日、分かった。９社は火力発電の燃料費上昇を料金に上乗せできる「燃料費調整制度」の上限に達している。北海道と東北、東京、北陸、(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 10 ＞ 記事番号［46］〜［50］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
西村経産相 IAEA事務局長と会談 処理水海洋放出の安全性「評価」に謝意 | NKT | 2023/04/20 | TOP |
| 西村経済産業相はIAEA＝国際原子力機関のグロッシー事務局長と会談し、福島第一原発からALPS処理水を海洋放出した場合の安全性を「評価する」としたIAEAの報告書について、感謝の意を表しました。西村経済産業相「東電福島第一原子力発電(後略) |
|
再処理工場内の車両火災 エンジン内部の水分凍結などが原因 | NHK | 2023/04/20 | TOP |
| ことし１月、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の敷地内で、消防車のエンジンなどが焼けた火事について、事業者の日本原燃は、エンジンにつながる装置のなかで水分が凍結していたことなどが原因だったと発表しました。(後略) |
|
浜岡原発 ６０年超運転「該当」 停止要請後の期間除外 経産相 | 静岡新聞 | 2023/04/20 | TOP |
| 西村康稔経済産業相は１９日、政府が目指す原発の６０年超の運転期間延長に関連し、中部電力が２０１１年に当時の菅直人首相の要請を受け入れて浜岡原発（御前崎市佐倉）を停止した以降の期間について、運転期間の計算から除外できる対象(後略) |
|
＜社説＞脱炭素電源法案 フクシマ忘却宣言だ | 東京新聞 | 2023/04/21 | TOP |
| 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が国会で審議されている。「脱炭素」を掲げてはいるものの、原発復権を国が後押しするために「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正にまで踏み込んだ。岸田文雄首相は(後略) |
|
処理水海洋放出 「風評被害起きる」９３％ 福島県内首長アンケート | 福島民報 | 2023/04/21 | TOP |
| 東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分を巡り、政府が福島県沖での海洋放出を決定して２年になったのに合わせ、福島民報社が実施した県内５９市町村長アンケートで、海洋放出した場合に風評被害は起きると思う(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 11 ＞ 記事番号［51］〜［55］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
対応是正へ舵取りチーム 原燃、規制委審査の打開策 | 東奥日報 | 2023/04/21 | TOP |
| 六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）などを巡って長期化する原子力規制委員会の認可審査を巡り、日本原燃は審査対応の計画策定や工程調整を担う「ステアリング（舵取り）チーム」を新設する。審査に精通する原燃幹部や大手電力の支援人員を中心(後略) |
|
原燃再処理量 25年度70トンに 使用計画変更 | 東奥日報 | 2023/04/21 | TOP |
| 日本原燃は20日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）で2025年度に再処理する量を「70トン」とした使用計画を原子力規制委員会に届け出た。1月時点では「未定」としたが、使用済燃料再処理機構（青森市）が国から認可を受けた実施中期計画に基(後略) |
|
処理水の安全性検証 軽産相「情報発信を」 IAEAに | 東奥日報 | 2023/04/21 | TOP |
| 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、西村康稔経済産業相は20日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とオンラインで会談し、IAEAが進める安全性の検証について「国際社会に向けて透明性の高い情報発信をお願いしたい」と(後略) |
|
＜社説＞独の脱原発完了 危険性を踏まえた賢慮 | 東京新聞 | 2023/04/21 | TOP |
| ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい。二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を(後略) |
|
処理水海洋放出、７月以降か 海底トンネル、６月末完成目指す | 福島民友 | 2023/04/22 | TOP |
| 東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、放出が始まるのは７月以降となる可能性が高まった。東電は２１日、放出用に掘り進めている海底トンネルについて、６月末までの完成を目指していると発表した。工事完了後は原(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 12 ＞ 記事番号［56］〜［60］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
脱原発のドイツが問う「日本はなぜ原発回帰なのか」 川口雅浩 | 毎日新聞 | 2023/04/22 | TOP |
|
ドイツの脱原発は何をもたらすか（上）「アジアはフクシマを経験したにもかかわらず、中国やインドで原発が復権している。原発は二酸化炭素（CO2）を排出しないとよく言われるが、地震で原発事故が起きた日本でさえも、原発に回帰しようとしている」 |
|
プール燃料 ２５年度搬出へ 福島２号 建屋隣に作業台 | 福井新聞 | 2023/04/23 | TOP |
| 東京電力は、福島第１原発２号機の使用済み核燃料プールに残る燃料の取り出しを２０２５年度後半に開始すると明らかにした。２４〜２６年度開始としてきた従来目標を具体化した。強い放射線を出す使用済み燃料は、(後略）(後略) |
|
福島第一原発 放射性物質に汚染の配管 撤去作業が難航 | NHK | 2023/04/23 | TOP |
| 東京電力福島第一原子力発電所では、事故の際に高い濃度の放射性物質に汚染された配管を撤去する作業が去年3月から行われていますが、相次ぐトラブルで、当初の予定を1年以上過ぎても終わらず、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになって(後略) |
|
「圧力容器底に穴」と報告 東電、福島第1原発1号機 | 日経新聞 | 2023/04/24 | TOP |
| 2023年4月24日 23:32東京電力は24日、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いているとみられると原子力規制委員会の会合で報告した。駆動機構には溶融核燃料（デブリ）と(後略) |
|
福島第１原発「圧力容器底に穴」 １号機、東電が規制委に報告 | 河北新報 | 2023/04/24 | TOP |
| 2023年4月24日 21:44 | 2023年4月24日 21:51 更新 東京電力は２４日、福島第１原発１号機の原子炉圧力容器の底にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いているとみられると原子力規制委員会の会合で報告した。駆(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 13 ＞ 記事番号［61］〜［65］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
対馬市商工会が「核のごみ」文献調査請願を臨時理事会で決定へ | NHK | 2023/04/24 | TOP |
| 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって対馬市商工会は市議会に対して、第１段階の調査にあたる「文献調査」の受け入れについて議論を求める請願書を提出するかどうか、来月、臨時の(後略) |
|
土台損傷 規制委員長「もっと早く対応するべきだった」東電に不満 | 東京新聞 | 2023/04/25 | TOP |
| 東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンク(後略) |
|
関西電力 高浜原発３・４号機の２０年間延長を申請 | NHK | 2023/04/25 | TOP |
| 関西電力は再来年で運転開始から４０年となる高浜原子力発電所３号機と４号機について、運転期間の２０年間の延長を２５日、原子力規制委員会に申請しました。原発の運転期間は法律で原則４０年に制限されていますが、設備の安全性に問題(後略) |
|
40年超運転の高浜原発1、2号機 再稼働時期が遅れる見通し | 福井新聞 | 2023/04/25 | TOP |
| 運転開始から４０年を超える福井県高浜町の関西電力高浜原発１、２号機（ともに加圧水型軽水炉、出力８２・６万キロワット）の再稼働時期について、関電が計画する６、７月から遅れる見通しであることが４月２４日、関係者への取材で分か(後略) |
|
関電問題不起訴処分 不服で検審申し立て 市民団体側 | 東奥日報 | 2023/04/25 | TOP |
| 関西電力が子会社を通じ、原発推進派だった福井県高浜町の元町議側から相場より高い金額で倉庫を借り上げたとして、旧経営陣6人らを会社法違反（特別背任）容疑などで告発した市民団体側が24日、大阪地検特捜部の不起訴処分を不服として(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 14 ＞ 記事番号［66］〜［70］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
審査会合の説明 新チーム主体で 原燃が規制委に説明 | 東奥日報 | 2023/04/25 | TOP |
| 日本原燃は24日、長期化している六ヶ所再処理工場などの認可審査で、体制強化に向けた新組織「ステアリング（かじ取り）チーム」について原子力規制委員会の審査会合で説明した。着実に審査を進めるため、大手電力の審査経験者を加えた同(後略) |
|
東電、処理水トンネルの写真公開 福島第1原発 | 共同通信 | 2023/04/26 | TOP |
| 東京電力は26日、福島第1原発の処理水を海洋放出する海底トンネル内部の写真を公開した。シールドマシン（大型掘削機）による海底掘削作業は終わり、原発敷地内の関連設備を含め放出に向けた全工事を6月末までに完了させる計画。トンネ(後略) |
|
規制委視察前に 日本原燃社長「対策の有効性見てほしい」 | NHK | 2023/04/26 | TOP |
| 六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で、去年起きたトラブルを受けて、２７日から原子力規制委員会の委員などが視察に訪れます。これを前に、２６日、日本原燃の増田尚宏社長は、「再発防止対策の確認という情けない形になったが、対策(後略) |
|
電力値上げ幅、さらに圧縮求める 経産省が査定方針案 | 東京新聞 | 2023/04/26 | TOP |
| 経済産業省は２６日、大手電力７社による家庭向けなどの規制料金の値上げ申請を審査する有識者の専門会合を開き、査定方針案をまとめた。家計負担の軽減に向け、直近の燃料価格下落を踏まえるほか、さらなる経営効率化の徹底を求め、値上(後略) |
|
六ケ所村の再処理工場 着工から30年 いまだ完成に至らず | ABA | 2023/04/26 | TOP |
| 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場についてです。着工から３０年、いまだ完成に至っていないことについて、日本原燃の増田尚宏社長は、「まずは地元の方におわびしたい」と述べました。再処理工場は１９９３年４月に着工し、２８日で着(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 15 ＞ 記事番号［71］〜［75］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 | 共同通信 | 2023/04/26 | TOP |
| 衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立(後略) |
|
チェルノブイリ原発事故37年 式典で侵攻の終結と復興を願う | 共同通信 | 2023/04/27 | TOP |
| 【チェルノブイリ共同】旧ソ連のチェルノブイリ原発の爆発事故から37年となった26日、ウクライナ北部にある原発敷地内で、犠牲者を悼む記念式典が行われた。ロシア軍は昨年2月の侵攻開始直後に原発を一時制圧。関係者からは侵攻の終結と(後略) |
|
処理水タンクの満杯時期は「24年2〜6月」に 東電が想定を見直し | 東京新聞 | 2023/04/27 | TOP |
| 東京電力は27日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水を保管するタンク（約137万トン分）の満杯時期を、これまでの「2023年秋ごろ」から「24年2〜6月ごろ」へと見直したと発表した。汚染水の発生量が減ったた(後略) |
|
60年超運転延長法案 衆議院を通過 立憲民主党は反対 審議は参議院へ | TBS | 2023/04/27 | TOP |
| 60年を超える原発の運転延長を可能にする法改正案が先程、衆議院・本会議で可決されました。衆議院の本会議で可決されたのはGX＝グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法案で原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねたものです。(後略) |
|
社説：原発推進法制 反省置き去りの回帰だ | 京都新聞 | 2023/04/27 | TOP |
| 「フクシマ」以前へ逆戻りさせるかのようである。原発の６０年超運転を可能にする法改正などを盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が、衆院委員会で可決された。未曽有の東京電力福島第１原発事故を教(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 16 ＞ 記事番号［76］〜［80］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
地質データ全面開示せず、柏崎刈羽原発の耐震安全性討論会 | 新潟日報 | 2023/04/28 | TOP |
| 東京電力柏崎刈羽原発の耐震安全性を巡り、東電と新潟県内の地質専門家グループは４月２７日、刈羽村で討論会を行った。専門家グループが議論の前提として、東電が２０１９、２０年に調査した地質データの全面開示を求めたのに対し、東電(後略) |
|
関電元会長ら不起訴確定 検審別メンバー再審査で一転 報酬補てん | 毎日新聞 | 2023/04/28 | TOP |
| 関西電力元役員による役員報酬の補てん（ほてん）問題を巡り、大阪第2検察審査会（検審）は28日、会社法の特別背任などの罪で「起訴相当」とされた森詳介元会長（82）ら旧経営陣3人について、一転して起訴に至らないとする再審査の議決(後略) |
|
電力会社に罰則強化＝不祥事相次ぎ―経産省 | 時事通信 | 2023/04/28 | TOP |
| 電力大手による顧客情報の不正閲覧やカルテルなど相次ぐ不祥事を受け、経済産業省は２８日、電力会社に対する罰則の拡充・強化などを柱とする再発防止策の本格検討に入った。電気事業法を改正し、小売り事業の業務停止や罰金などを導入す(後略) |
|
ウラン濃縮工場の生産運転再開および開始時期の変更について | 日本原燃 | 2023/04/28 | TOP |
| 2023年4月28日報道関係各位日本原燃株式会社(後略) |
|
電力、燃料高で８社赤字 財務基盤悪化―２３年３月期 | 時事通信 | 2023/04/28 | TOP |
| 電力大手１０社の２０２３年３月期連結決算が２８日に出そろい、純損益は中部電力と関西電力を除く８社が赤字に陥った。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が直撃。中国電力、北陸電力、沖縄電力は赤字幅が過去最大だった。各社は家(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 17 ＞ 記事番号［81］〜［85］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
もんじゅ廃炉作業で出た液体ナトリウム処理 英国企業と契約 | NHK | 2023/04/28 | TOP |
| 日本原子力研究開発機構は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業で出た液体ナトリウムの処理について、イギリスの企業と合意し、約１０年間にわたる工程の契約を結んだことを明らかにしました。廃炉作業が続く高速増殖炉「もん(後略) |
|
政府、核ごみ処分の基本方針改定 調査地増へ、自治体と協議 | 東京新聞 | 2023/04/28 | TOP |
| 政府は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定し、閣議決定した。処分場選定の第１段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な(後略) |
|
原発政策の大転換なのに…拙速な審議、再生エネなど5本の「束ね法案」が衆院で可決 | 東京新聞 | 2023/04/28 | TOP |
| 原発の60年超運転を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が27日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。法案は原子力規制や再生可能エネルギーに関係す(後略) |
|
「発電・小売りの分離」提言 電力カルテル受け 規制改革部会 | 毎日新聞 | 2023/04/28 | TOP |
| 政府の規制改革推進会議の作業部会は28日、大手電力4グループが電力販売で独禁法違反のカルテルを結んでいた問題を受け、発電と小売り部門の分離を求める提言を公表した。大手電力が小売り自由化後も地域独占を前提に経営を行っているこ(後略) |
|
六ケ所再処理工場着工30年 サイクルの要 稼働見えず | 東奥日報 | 2023/04/28 | TOP |
| 原発で使い終えた核燃料を再利用する核燃料サイクル。その中核施設である六ヶ所再処理工場が1993年4月28日の着工から30年を迎えた。立地する六ヶ所村では、原燃や関連企業が雇用面や税収面で村を下支えする一方、人口減少が止まらず、2(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 18 ＞ 記事番号［86］〜［90］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
値上げ、泊再稼働 難題残し 北電社長交代へ 経営陣一新、打開図る | 道新 | 2023/04/28 | TOP |
| 北海道電力は、電気料金の大幅値上げや、泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向けた審査の長期化など山積する難題に対し、経営陣を一新して打開を図る。藤井裕社長は発送電分離や電力の安定供給、再生可能エネルギーの取り組みなどを挙げ「(後略) |
|
泊原発の基準地震動、決着へ 規制委が大筋了承 ６９３ガルに引き上げ 審査次段階へ | 道新 | 2023/04/28 | TOP |
| 原子力規制委員会は２８日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向けた審査会合を開き、原発の耐震設計の目安となる揺れの大きさ「最大基準地震動」を従来の６２０ガルから６９３ガルに引き上げるとする北電の検討結果を大筋で了(後略) |
|
再稼働なお不透明 泊原発「基準地震動」事実上確定 長期停止、値上げ一因に | 道新 | 2023/04/28 | TOP |
| 北海道電力泊原発（後志管内泊村）の原子力規制委員会による適合性審査は、主要な論点の一つである「基準地震動」（原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ）が事実上確定し、再稼働に向けて一歩進展する公算が大きくなった。２０１３年の(後略) |
|
「人材育成が重要」 規制委・原燃視察終了 | 東奥日報 | 2023/04/29 | TOP |
| 原子力規制委員会は28日、六ヶ所村の日本原燃施設での2日間にわたる視察を終えた。田中知委員長代理は全体を通じての感想として「核燃料サイクルは長い話。若い人に興味を持ってもらい、育てていくことが重要」と語った。認可審査の申請(後略) |
|
ドイツの脱原発完了 政治の意思が切り開いた | 毎日新聞 | 2023/04/29 | TOP |
| 「脱原発」政策を掲げるドイツで、最後の原子炉3基が運転を終了した。2000年の決定以来、歴代の政権が取り組み、20年以上かけて実現させた。一貫していたのは「原発に依存し続けることはリスクが大き過ぎる」という共通認識である。発端(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 19 ＞ 記事番号［91］〜［95］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
最終処分 調査地増へ 自治体と協議 政府が基本方針改定 | 東奥日報 | 2023/04/29 | TOP |
| 政府は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定し、閣議決定した。処分場選定の第1段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取(後略) |
|
低レベル受け入れ 島根分3カ月先送り | 東奥日報 | 2023/04/29 | TOP |
| 日本原燃は28日、中国電力島根原発から搬出する低レベル放射性廃棄物の受け入れを、6月から9月に延期すると明らかにした。今年2月、同原発などから搬出する際に放射能を評価する装置のプログラムに誤りがあったと公表。それ以降、原子力(後略) |
|
GX法案に反対声明 県内反核10団体 | 東奥日報 | 2023/04/29 | TOP |
| 60年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を巡り、県内を中心とした反核燃などを掲げる10団体は28日、県庁で記者会見を開き、「法案の撤回と廃案を強く要求する」との声(後略) |
|
東北電の赤字額規模 過去2番目 | 東奥日報 | 2023/04/29 | TOP |
| 東北電力が28日発表した2023年3月期連結決算は、純損益が1275億円の赤字（前期は1083億円の赤字）だった。赤字は2年連続で、東日本大震災の影響で過去最大の赤字を記録した12年3月期に次ぐ規模となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃(後略) |
|
川内原発の運転延長「県民投票で賛否問うべき」 直接請求へ市民団体発足 | 南日本新 | 2023/04/30 | TOP |
| 九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）運転延長の賛否を問う県民投票を目指す市民団体の設立総会が２９日、鹿児島市であった。約２００人が出席。６月１日から始める署名集めに向け、手続きの流れや約３万筆を目標とすること(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 20 ＞ 記事番号［96］〜［100］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
東京の消防能力退歩訴え | 東奥日報 | 2023/05/01 | TOP |
| 1923年9月の関東大震災の翌月、「地震博士」として有名だった今村明恒東京帝国大（現東京大）助教授が皇太子の裕仁親王（後の昭和天皇）に緊急で進講した際の手書き原稿が30日までに見つかった。地殻のせめぎ合いで地震が起きるとの当時(後略) |
|
飯舘村 帰還困難区域の一部 避難指示が解除 | NHK | 2023/05/01 | TOP |
| 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難指示が出された福島県飯舘村の帰還困難区域のうち、一部の避難指示が１日、解除されました。これで原発周辺の６つの町と村に設定された「特定復興再生拠点区域」で、住民が居住できる地域(後略) |
|
原子力分野の女性割合「15％」 OECD調査で最下位 | 静岡新聞 | 2023/05/02 | TOP |
| 日本の原子力分野で働く人に占める女性の割合は１５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関（ＮＥＡ）が調査した１７カ国で最も低かった。ＮＥＡが２日までに調査結果を公表した。平均給与は男性より２６％少なかった。国の原子力(後略) |
|
「核ごみの最終処分場」巡り 長崎・対馬で議論再燃 安全性や風評被害への懸念も | 長崎新聞 | 2023/05/02 | TOP |
| 長崎県対馬市で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡る議論が再燃している。16年前に市議会が誘致反対を決議したが、その後も人口減少や産業衰退が進む。市商工会などは危機感から、処分場選定の第1段階となる(後略) |
|
規制委から「火災への対策不十分」と指摘 高浜原発１・２号機再稼働延期 | 読売TV | 2023/05/02 | TOP |
| 関西電力は２日、高浜原発１号機と２号機について６月から順次予定していた稼働再開の時期を遅らせると発表しました。福井県にある高浜原発１・２号機は設置が義務付けられているテロ対策施設の工事が完了するめどがたったとして、６月初(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 21 ＞ 記事番号［101］〜［105］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
動かぬ再生エネ 国内最大級のメガソーラー、未稼働のまま10年 | 毎日新聞 | 2023/05/04 | TOP |
| 国の認定を受けながら稼働できずにいる再生可能エネルギー施設が全国各地で問題になっている。昨年度は太陽光発電だけでも原発6基分にあたる出力約630万キロワット分の売電権利が失効したとみられ、政府は失効の手続きを進めている。脱炭(後略) |
|
迷走プルトニウム プルサーマル燃料確保できず | 毎日新聞 | 2023/05/04 | TOP |
| ＜科学の森＞プルトニウムを原発で利用するプルサーマル発電で、フランス南東部の燃料加工工場「メロックス工場」で不良品が相次いでいる影響が国内で尾をひいている。2月に電力各社が公表した計画によると、2024年度はプルサーマルに使(後略) |
|
令和５年５月５日14時42分頃の石川県能登地方の地震について | 気象庁 | 2023/05/05 | TOP |
| 報道発表日令和５年５月５日本文(後略) |
|
強震観測網（K-NET,K-net） | 防災科学 | 2023/05/05 | TOP |
| ※引用者注：記録開始時間：2023年5月5日、観測点都道府県名：石川県を指定後、最大加速度リストをクリックした結果が以下のイメージである。最大加速度リスト(後略) |
|
石川県能登地方でM6.5の地震 珠洲市で震度6強 | ウエザー | 2023/05/05 | TOP |
| 2023/05/05 14:49 ウェザーニュース5月5日(金)14時42分頃、石川県で最大震度6強を観測する地震がありました。震源地：石川県能登地方マグニチュード：6.5(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 22 ＞ 記事番号［106］〜［110］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
今回震度は一連のもので最大規模 石川県能登地方で地震、珠洲市で震度6強 | 日テレ | 2023/05/05 | TOP |
| 2023年5月5日 15:235日午後2時40分ごろ、石川県能登地方で震度6強の地震がありました。気象庁によりますと、この地震により日本の沿岸では若干の海面変動の可能性がありますが、被害の心配はないということです。気象庁によりますと5日(後略) |
|
珠洲市ではしごから転落、1人心肺停止 石川・能登で震度6強 | 毎日新聞 | 2023/05/05 | TOP |
| 2023/5/5 16:27気象庁によると、5日午後2時42分ごろ、石川県能登地方で最大震度6強を観測する強い地震があった。震源地は能登地方で震源の深さは12キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6・5と推定される。気象庁によると、石川(後略) |
|
令和５年５月５日14時42分頃の石川県能登地方の地震について | 気象庁 | 2023/05/05 | TOP |
| 2023/5/5 16:40報 道 発 表令 和 ５ 年 ５ 月 ５ 日 16時40分地 震 火 山 部(後略) |
|
珠洲で震度６強 １人死亡、１３人搬送 | 北国新聞 | 2023/05/05 | TOP |
| 2023/5/5 17:45５日午後２時４２分ごろ、石川県で震度６強の地震があった。気象庁によると、震源地は能登地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・３と推定される。珠洲市によると、午後５時現在、珠洲市総(後略) |
|
石川県で震度６強 「これまでで最大規模」平田直東大名誉教授に聞く | 産経新聞 | 2023/05/05 | TOP |
| 5/5(金) 17:47配信石川県能登地方で５日、発生したマグニチュード（Ｍ）６・５、深さ１２キロの地震について、政府の地震調査委員会の委員長を務める平田直東大名誉教授（観測地震学）は、同地方で活動が続いている一連の群発地震の一つ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 23 ＞ 記事番号［111］〜［115］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
大地震続く可能性あり 専門家、能登Ｍ６・５ | 東京新聞 | 2023/05/05 | TOP |
| 2023年5月5日 18時34分 （共同通信）石川・能登半島で５日に起きたマグニチュード（Ｍ）６・５の地震について、研究者の多くは２０２０年１２月ごろから活発化した群発地震の一つと見る。地下の水などが移動するのに連れて次々と発生する(後略) |
|
近年は地震活動が活発に…専門家に聞く 石川で震度6強1人死亡 | khb | 2023/05/05 | TOP |
| 5/5 (金) 19:17揺れがあった地域は2年以上、地震活動が続いていました。気象庁は今後2、3日の間、震度6強程度の地震に警戒を呼び掛けています。5日午後に最大震度6強が観測された石川県の能登地方。近年、地震活動が活発になっています。(後略) |
|
自宅倒壊「もう住めぬ」 鳥居も倒壊、昨年に続き | 東京新聞 | 2023/05/05 | TOP |
| 2023年5月5日 19時26分 （共同通信）石川県珠洲市を５日、震度６強の地震が襲った。住宅は崩れ、神社の鳥居も倒壊した。伝統の「珠洲焼」も被害を受けた。珠洲市では昨年６月にも震度６弱を観測。「今までに経験したことがない強い揺れだ(後略) |
|
「大きな横揺れ、四つんばいに」にぎわう観光地に悲鳴 石川震度6強 | 毎日新聞 | 2023/05/05 | TOP |
| 2023/5/5 20:38「ゴゴゴゴゴゴー」「またか」。ゴールデンウイーク（GW）でにぎわう海辺の町を地鳴りと激しい揺れが襲った。2022年6月に震度6弱、同5強と相次ぐ地震に見舞われた石川県珠洲市で5日午後、最大震度6強を観測。同市では1人(後略) |
|
石川県珠洲市で震度6強の地震 専門家に聞く【QAで詳しく】 | NHK | 2023/05/05 | TOP |
| 2023年5月5日 20時51分 石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測した今回の地震。震源地の石川県能登地方は、ここ数年地震活動が活発になっています。なぜ地震活動が活発化しているのか？そして、今後の注意点は？東京大学地震研究所の佐竹健治教授に聞きました。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 24 ＞ 記事番号［116］〜［120］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
【随時更新】被害の状況 石川県で震度6強 珠洲1人死亡22人けが | NHK | 2023/05/05 | TOP |
| 2023年5月5日 21時00分5日の午後2時半すぎ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測しました。気象庁は今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして注意を呼びかけています。(後略) |
|
専門家「群発地震、年単位で続く可能性も」 石川・能登震度6強 | 毎日新聞 | 2023/05/05 | TOP |
| 2023/5/5 21:22地震活動が活発化していた石川県能登地方で5日、最大震度6強の地震が発生した。今回の地震をはじめとする一連の群発地震は、いずれも地下の水が誘発して起きたとみられる。政府の地震調査委員会も4月、地下水などの移動が(後略) |
|
珠洲で震度６強、長周期地震動の緊急地震速報を初めて配信…２番目に大きい階級３を観測 | 読売新聞 | 2023/05/05 | TOP |
| 2023/05/05 23:20５日午後２時４２分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県 珠洲市で震度６強を観測した。気象庁によると、震源の深さは１２キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・５と推定される。同日午後９時５８分(後略) |
|
「M7あり得る」なぜ珠洲市で地震続発？“流体地震"の研究者が解説 | テレ朝 | 2023/05/05 | TOP |
| 2023/05/05 23:305日午後2時42分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震がありました。地震の規模はマグニチュード6．5。震源の深さは12キロと浅く、震源に近い珠洲市では、震度6強を観測しました。◆能登半島の地殻変動の分析を続けてい(後略) |
|
北電、泊再稼働後の値下げ幅明言せず 社長「経済状況で異なる」 | 道新 | 2023/05/05 | TOP |
| 泊原発（後志管内泊村）が停止中の北海道電力は、平均２７・８５％の値上げを求めて国に申請している家庭向け規制料金の値上げ審査の中で、「原発の再稼働後に値下げする」との主張を繰り返している。ただ北電は再稼働後の具体的な値下げ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 25 ＞ 記事番号［121］〜［125］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
泊停止１１年 北電、変わらぬ原発依存 再稼働へ膨らむ維持費、道民は負担に不満 | 道新 | 2023/05/05 | TOP |
| 北海道電力泊原発（後志管内泊村）で最後まで稼働していた３号機が停止してから、５日で１１年となった。北電は火力発電所の燃料高騰を理由に電気料金の値上げに踏み切る一方で、再稼働後には値下げすると強調し、原発に依存する経営方針(後略) |
|
石川・珠洲で震度6強、1人死亡 建物倒壊も、一連の地震で最大 | 共同通信 | 2023/05/06 | TOP |
| 2023/05/06 00:13 (JST)5日午後2時42分ごろ、石川県珠洲市で震度6強の地震があった。気象庁によると、震源地は石川県能登地方で、震源の深さは12キロ、地震の規模はマグニチュード（M）6.5。2020年12月から続く能登地方の一連の地震で震(後略) |
|
地震、地震、また地震 眠れぬ夜、崖崩れ、断水…石川・珠洲は今 | 毎日新聞 | 2023/05/06 | TOP |
| 2023/5/6 11:01（最終更新 5/6 17:00）石川県珠洲市で震度6強を記録した地震から一夜明けた6日、各地で被災の爪痕が明らかになってきた。被災地では強い揺れが相次いでおり、避難所に身を寄せた住民らは不安を抱えながら朝を迎えた。気象(後略) |
|
珠洲市震度６強 見附島の一部崩れる 金沢市でも住宅被害 | NHK | 2023/05/06 | TOP |
| 05月06日11時48分５日に震度６強が観測された珠洲市の観光名所、見附島では斜面の一部が崩れ、市は崩落の危険性があるとして立ち入りを禁止にしています。その形から軍艦島とも呼ばれる見附島は岸から島まで踏み石が並べられ、引き潮の時(後略) |
|
珠洲市震度６強 国や市の職員が市内の橋やトンネル点検 | NHK | 2023/05/06 | TOP |
| 05月06日13時50分石川県珠洲市では、国や市の職員が地震によって市内の橋やトンネルに被害が出ていないか点検を進めています。国土交通省や市の職員など５人は、６日朝から市内にある４２の橋と２つのトンネルで、橋が隆起したり橋脚にひ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 26 ＞ 記事番号［126］〜［130］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
珠洲市の飯田港でコンクリートの岸壁隆起 数か所にわたりひび | NHK | 2023/05/06 | TOP |
| 05月06日13時50分七尾海上保安部によりますと、珠洲市の飯田港でコンクリートの岸壁が隆起して、数か所にわたってひびが入っているということです。(後略) |
|
石川で震度６強 災害史に詳しい専門家「大地震起きる周期に入った」と警鐘 | 夕刊フジ | 2023/05/06 | TOP |
| 2023.5/6 15:00石川県珠洲市で５日、最大震度６強の地震があった。震源地は同県能登地方で、震源の深さは１２キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５で、２０２０年１２月から続く能登地方の一連の地震で最大となる。専門家は、日(後略) |
|
地表に最大20センチのずれ 珠洲市、国土地理院が解析 | 共同通信 | 2023/05/06 | TOP |
| 2023/05/06 19:39 (JST)石川県珠洲市で震度6強を観測した地震で国土地理院（茨城県つくば市）は6日、珠洲市北部の地表が最大約20センチずれた可能性があると発表した。複数の山地で地すべりとみられる数センチの変動があることも分かった(後略) |
|
写真ニュース 石川県能登地方で震度６強の地震 | 日刊スポ | 2023/05/06 | TOP |
| 石川県珠洲市で震度6強を観測した地震で崩れた家屋（近隣住民提供）石川県珠洲市で崩れた塀（近隣住民提供）震度6強の地震で北陸新幹線が運休し、利用客らでごった返すJR金沢駅（共同）石川県珠洲市で倒れた扉（近隣住民提供）地震で起(後略) |
|
震度６強の珠洲、２０ｃｍの地殻移動…地震調査委「理解が及ばない現象起きている」 | 読売新聞 | 2023/05/06 | TOP |
| 2023/05/06 20:54最大震度６強を観測した５日の地震（マグニチュード６・５）について、政府の地震調査委員会は６日に臨時会を開き、石川県能登地方で２０２０年１２月から活発化した地震活動のうち「最大の地震」としたうえで、一連の地(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 27 ＞ 記事番号［131］〜［135］ ／ 記事総数［139］ | ５進む▼ |
|
東電、事故賠償の特別負担ゼロ 福島第1原発、赤字で10年ぶり | 共同通信 | 2023/05/06 | TOP |
| 東京電力福島第1原発事故の賠償に充てる資金のうち、事故を起こした東電だけが支払う「特別負担金」が2022年度は10年ぶりに0円となった。ウクライナ危機による燃料費高騰のあおりで大幅な赤字に陥ったためだ。返済が遅れれば国民負担が(後略) |
|
青森県東通村で震度４、津波の恐れなし | 読売新聞 | 2023/05/06 | TOP |
| ６日午前２時４７分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県東通村で震度４を観測した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。震源の深さは約７０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５・５と推定される。(後略) |
|
【珠洲地震】惨状「負けとられん」輪島より被害「局地的」 | 北国新聞 | 2023/05/07 | TOP |
| ●能登半島地震経験の本社記者ルポ無残に折れた神社の鳥居、屋根を覆うブルーシート、家屋に貼られた「危険」の赤紙。１９９５年の阪神淡路大震災の発生直後に現地取材に入り、２００７年の能登半島地震は輪島総局で経験したが、３度目の被災地でも(後略) |
|
福島第一原発1号機の原子炉土台損傷 緊急時対処も具体策は先送り | 東京新聞 | 2023/05/07 | TOP |
| 東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐(後略) |
|
新潟県原発「三つの検証」検証総括委員会、休眠状態１カ月…着地点いまだ見えず | 新潟日報 | 2023/05/07 | TOP |
| 東京電力福島第１原発事故を巡る新潟県独自の「三つの検証」を取りまとめる検証総括委員会が休眠状態となって１カ月がたった。前委員長の池内了（さとる）氏＝名古屋大学名誉教授、宇宙物理学＝と新潟県が、議題や運営方法を巡って対立。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 28 ＞ 記事番号［136］〜［139］ ／ 記事総数［139］ |
|
経産省、電力値上げ後も経営検証 経費改善要求も | 産経新聞 | 2023/05/08 | TOP |
| 経済産業省は８日、大手電力７社が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げを審査する専門会合を開き、値上げを認可した後も各社が効率的に経営しているかどうか検証していく方針を示した。継続的に経費を確認し、問題がある場合は改善を(後略) |
|
火山防災対策強化で法改正へ 首長らが今国会成立など求める | NHK | 2023/05/08 | TOP |
| 火山防災対策の強化を目指し、気象庁や研究機関、大学のそれぞれで進められている活火山の観測や研究を国の機関で一元化するなどとした法律の改正案がまとまりました。噴火の影響を受ける自治体の知事や市長などは都内で大会を開き、今の(後略) |
|
石川県珠洲市周辺の地震(震度６強)と志賀原発立地地域の住民保護は？ 上岡直見 | たんぽぽ | 2023/05/08 | TOP |
| ◎2023年５月５日14時42分頃、能登半島先端付近で地震が発生し石川県珠洲市で震度６強を観測した。震源は志賀原発から70ｋｍほどの距離だが、局地的な地震だったようで、志賀原発が立地する志賀町では震度４で原発の異常は報告されなかっ(後略) |
|
「カルテル影響ない」説明 物議 電力債上げ申請 経産省に 識者「無理ある」 | 東奥日報 | 2023/05/09 | TOP |
| 消費者庁は8日、大手電力7社が申請している規制料金の値上げに関する2回目の有識者会合を開いた。経済産業省側は大手電力間で結ばれたカルテルの影響について「カルテルによって申請原価が高くなったとの因果関係は確認されない」と説明(後略) |
| 戻る | 記事終了 | 戻る |