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関西電力 不正閲覧問題で再発防止策 社長ら役員報酬減額処分
　関西電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、関西電力は、顧客情報を管理するシステムの分離などを柱とする再発防止策をまとめるとともに、森望 社長ら幹部１１人について役員報酬を減額するとした処分を発表しました。
　この問題は、関西電力の社員らおよそ１６００人が子会社を通じて、「新電力」がもつ家庭向けの契約の顧客情報、あわせて１５万３０００件余りを不正に閲覧したうえ、一部を自社の営業活動に利用するなどしていたもので、先月（４月）、国から業務改善命令を受けていました。
　関西電力は１２日、再発防止策を国に提出し、▼子会社との間で顧客情報を扱うシステムを分離したうえで、２０２７年度に自社の新システムの運用開始を目指すほか、▼法令順守の意識を徹底させるために新たなポストを設けて再発防止策を浸透させるなどとしています。
　そのうえで、▽森社長や営業部門トップの松村幹雄 副社長ら経営幹部１１人の役員報酬を減額するほか、▽執行役員と営業部門の社員、あわせて５人の処分を発表しました。
　また、▽榊原定征 会長から月額報酬の２０％を３か月間、自主返納するという申し出があり、会社が受理したということです。
　一方、関西電力では、今回の問題を受けて全面的に自粛していた営業活動を１３日から再開させることを明らかにしました。

　関西電力の森望社長は１２日夕方、大阪市内で開いた記者会見で、社員らによる不正閲覧を謝罪したうえで、「二度とこのような事態を起こさない、真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと再生できるよう、グループ一丸となって全力で取り組んでまいります」と述べました。