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[2023_05_10_01]
柏崎刈羽原発、17日に運転禁止継続を議論 共同通信 2023/05/10 TOP
原子力規制委員会は10日、テロ対策不備で運転禁止命令が出ている新潟県の東京電力柏崎刈羽原発について、命令解除の可否を17日に議論する方針を固めた。改善が必要な状況は変わらず、検査継続など厳しい判断が示される見通し。(後略)

 
[2023_05_10_02]
60年超運転の原発、10年ごとの「追加点検」義務付け 規制委決定 毎日新聞 2023/05/10 TOP
原発の60年超運転に向けた政府の法改正案に関連し、原子力規制委員会は10日、60年目以降は原則10年ごとに、現在40年超運転の際に義務づけている特別点検と同じ規模の「追加点検」を義務づけることを正式に決めた。現行制度では、原発の寿(後略)

 
[2023_05_10_03]
10年ごとに「追加点検」=原発60年超運転で方針―規制委 時事通信 2023/05/10 TOP
既存原発の「60年超」運転を事実上可能にする法改正を巡り、原子力規制委員会は10日、現行制度で40年超運転を申請する前に行われる「特別点検」と同様の「追加点検」を60年目以降、10年ごとに義務付ける方針を決めた。東京電力(後略)

 
[2023_05_10_04]
規制委が緊急時対策を議論する方針 圧力容器落下に備え東京電力に要求へ 東京新聞 2023/05/10 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題で、原子力規制委員会は10日の定例会合で、核燃料が入っていた圧力容器の落下などに備え、東電に求める緊急時の対(後略)

 
[2023_05_11_01]
「核のごみ」文献調査に反対 長崎・対馬で市民団体が署名運動 長崎新聞 2023/05/11 TOP
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の長崎県対馬市への受け入れに反対する市民団体が10日、署名運動を始めた。比田勝尚喜市長や、文献調査に関する請願を検討中の市商工会に提出する。市内の経営(後略)

 
 
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[2023_05_11_02]
震度6強の石川・能登地方 “地下の流体"はどこから? 専門家が「温泉」に注目 TBS 2023/05/11 TOP
2023年5月11日(木) 18:09石川県能登地方では、5日に珠洲市で震度6強を観測するなど、およそ2年半にわたって活発な地震活動が続いています。一連の活動は、地下深くから上昇してきた水など「流体」の関与が指摘されていますが、その正体は(後略)

 
[2023_05_11_03]
地震 各地でエレベーター一時停止 約5時間止まったタワマンも NHK 2023/05/11 TOP
11日朝の地震では各地でエレベーターが自動停止し、NHKが保守管理社会に取材したところ、首都圏で一時停止したエレベーターは6000台以上にのぼることがわかりました。また、都内のタワーマンションでは、およそ5時間にわたって止まった(後略)

 
[2023_05_11_04]
千葉県木更津市で震度5強 津波なし NHK 2023/05/11 TOP
11日朝、千葉県南部を震源とする地震があり、千葉県木更津市で震度5強の揺れを観測したほか、震度4を東京23区や横浜市などの広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴(後略)

 
[2023_05_11_05]
洋上風力 道内5区域格上げ 最短1年で整備可能に 経産省など12日選定 道新 2023/05/11 TOP
経済産業省と国土交通省は、道内で洋上風力発電の受け入れ準備が進んでいる石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖の5区域を、整備に向けて関係者が具体的な検討に入る「有望区域」に選定することが11日、複数の関係者(後略)

 
[2023_05_12_01]
柏崎刈羽原発、くい損傷の6号機大物搬入建屋を建て替えへ 新潟日報 2023/05/12 TOP
新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発6号機の原子炉建屋に直結する大物搬入建屋のくいが損傷していた問題で、東電は5月11日、建屋を建て替えると発表した。これまでは建物の基礎部分を補修し、建屋はそのまま使用する方向で検討して(後略)

 
 
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[2023_05_12_02]
GX法案 参院で廃案に 国会前集会 “原発事故いまだ問題" 赤旗 2023/05/12 TOP
国際環境NGO「FoEJapan」などの市民団体は11日、国会で審議中の原発推進等5法案(GX電源法案)を参院で廃案にすることを目指す集会を国会前で開きました。日本共産党の岩渕友参院議員が駆け付け、あいさつしました。福島(後略)

 
[2023_05_12_03]
能登地震、震源が徐々に北へ 地下の流体が移動か 活断層に影響も 毎日新聞 2023/05/12 TOP
石川県能登地方で最大震度6強=マグニチュード(M)6・5=を観測した地震から12日で1週間。能登ではその後も群発地震が続くが、震源は徐々に北側の海域に広がってきている。この海域には、M7級の地震を起こすとされる海底活断層があり、(後略)

 
[2023_05_12_04]
震度6強から1週間 馳知事 “珠洲市内に仮設住宅建設へ" NHK 2023/05/12 TOP
最大震度6強を観測して住宅が全壊するなどの被害を受けた珠洲市について、石川県の馳知事は、住宅再建支援のために被災者生活再建支援法を適用することを決めたうえで、市内に仮設住宅を建設することを表明しました。被災者生活再建支援(後略)

 
[2023_05_12_05]
地下5〜10キロで断層ずれる 能登地震、政府調査委 産経新聞 2023/05/12 TOP
2023/5/12 22:32政府の地震調査委員会の平田直委員長(東京大名誉教授)は12日、都内で開かれた定例会合後の記者会見で、5日に石川県の能登半島沖で起きたマグニチュード(M)6・5の地震について「地下5〜10キロの断層が大きく(後略)

 
[2023_05_12_06]
石川 能登地方“地震当分続く 津波にも注意を" 地震調査委 NHK 2023/05/12 TOP
2023年5月12日 21時25分石川県の能登地方で最大震度6強の揺れを観測した地震から12日で1週間。政府の地震調査委員会は「地震活動が活発な状態が継続していて、この状況は当分続くと考えられる」という評価をまとめました。能登半島の北側(後略)

 
 
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[2023_05_12_07]
関西電力 不正閲覧問題で再発防止策 社長ら役員報酬減額処分 NHK 2023/05/12 TOP
関西電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、関西電力は、顧客情報を管理するシステムの分離などを柱とする再発防止策をまとめるとともに、森望 社長ら幹部11人について役員報酬を減額するとした(後略)

 
[2023_05_12_08]
大手電力7社の電気料金値上げ 消費者委員会が意見書まとめる NHK 2023/05/12 TOP
大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げについて、消費者委員会が意見書をまとめ、カルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧などの一連の問題について、消費者に対して再発防止策を説明することなどを事業者に求めました。大手電力7(後略)

 
[2023_05_12_09]
核のごみ最終処分場 対馬の建設業団体が文献調査の請願提出へ NHK 2023/05/12 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、長崎県対馬市にある建設業の団体が総会を開き、第1段階の調査にあたる「文献調査」に市が応募するように働きかけるよう求める請願を市議(後略)

 
[2023_05_12_10]
「大雪時の避難は不可能」原告側が主張 柏崎刈羽原発差し止め訴訟・新潟地裁 新潟日報 2023/05/12 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めた訴訟の第40回口頭弁論が5月11日、新潟地裁(島村典男裁判長)であった。原告側は、原発の重大事故と大雪が重なった場合の住民避難について、(後略)

 
[2023_05_12_11]
珠洲原発襲う地震 建設されていなかったことが幸いし原発事故を回避した 山崎久隆 たんぽぽ 2023/05/12 TOP
◎珠洲市で群発性の地震発生2023年5月5日、石川県珠洲市でマグニチュード6.5、震源深さ12km、最大震度6強の地震が発生した。この地では、2022年6月にも、マグニチュード5.4、最大震度6弱の地震が起きており、約3年にわたり群(後略)

 
 
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[2023_05_12_12]
関電、営業活動を再開へ 業務改善計画を提出 共同通信 2023/05/12 TOP
関西電力は12日、新電力顧客情報の不正閲覧を受けて2月下旬から実施していた営業活動の全面自粛を12日に終了し、13日から再開すると明らかにした。業務改善計画を経済産業相に提出し、法令順守の徹底など従業員の意識改革に一定の道筋が付いたと判断した。(後略)

 
[2023_05_13_01]
鹿児島県 十島村で震度5弱の地震 津波の心配なし NHK 2023/05/13 TOP
13日午後、鹿児島県のトカラ列島近海で地震があり、十島村で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。トカラ列島近海ではその後も地震が相次いでいて、気象庁は当分の間は同じ程度の揺れを伴う地震に注意を(後略)

 
[2023_05_13_02]
中国、高速増殖炉の建設最終段階 軍事転用で核戦力強化か 東京新聞 2023/05/13 TOP
中国福建省で、核兵器に使える高純度のプルトニウムを生成できる高速増殖炉の建設が最終段階に入ったことが13日、衛星画像で分かった。年内の稼働が見込まれ、本格運転すれば年間100発超の核弾頭を製造できる量のプルトニウムが生み(後略)

 
[2023_05_13_03]
もし圧力容器が格納容器に落下した場合 水側(地下水)に大量の放射性物質が溶け出す 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/13 TOP
報道のように2023年3月に福島第一原発1号機の圧力容器の基礎を水中ロボットで調査したところ、全周の損傷が観察された。もし圧力容器が格納容器に落下した場合、格納容器の底が抜ける可能性もある。その場合、水中への落下となり、崩壊(後略)

 
[2023_05_13_04]
東北電社長ら報酬返上 不正閲覧問題受け、情報システム分割仕様に 河北新報 2023/05/13 TOP
東北電力ネットワークが保有する新電力の顧客情報を親会社の東北電力の社員らが不正に閲覧した問題で、両社は12日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に再発防止策を報告した。東北電の樋口康二郎社長ら両社の役員計6人が監督責(後略)

 
 
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[2023_05_13_05]
IAEA「国民の信頼醸成を」 福島原発事故、除染土再利用で 東京新聞 2023/05/13 TOP
国際原子力機関(IAEA)は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た土の再利用について東京都内で記者会見し、原子力安全局のアナ・クラーク廃棄物・環境安全課長は「どのように国民の信頼を醸成していくかが課題(後略)

 
[2023_05_13_06]
石川・能登の地震起こす水、どこから? 分かれる意見 日経新聞 2023/05/13 TOP
2023年5月13日 9:382020年末から群発地震が続く石川県の能登半島北部で、最大のマグニチュード(M)6.5が起きた。政府の地震調査委員会は地下深くの水(流体)が関わるとの見方を示すが、この水がどこから来たのかは学者の間でも意見が分(後略)

 
[2023_05_14_01]
再稼働容認、高まり「感じる」半数超 浜岡原発停止12年 周辺11首長アンケート 静岡新聞 2023/05/14 TOP
静岡新聞社が中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の全炉停止12年に合わせて周辺11市町を対象に行った首長アンケートでは、「自市町内で再稼働容認が伸長していると感じるか」と尋ねた設問に6市町が「感じる」と回答し、主な理由に電気(後略)

 
[2023_05_15_01]
電気料金の来月値上げ認可方針固める あす関係閣僚会議 算定の根拠となる“査定方針"決定へ TBS 2023/05/15 TOP
東京電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は来月からの値上げを認める方針を固めました。あす開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後具体的な値上げ幅を認可する見通しです。現在、大手電力7社が経産省に対し家庭(後略)

 
[2023_05_16_01]
[社説]信頼の回復伴う電力値上げに 日経新聞 2023/05/16 TOP
政府の物価問題に関する関係閣僚会議が、電力会社7社が申請していた家庭向け電気料金の引き上げを了承した。6月1日からの実施となる見込みだ。液化天然ガス(LNG)など発電燃料の価格上昇により、電力大手の2023年3月期決算は10社中8(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[142]  5進む▼ 

[2023_05_16_02]
大手電力7社 6月の使用分から電気料金値上げの見通し NHK 2023/05/16 TOP
政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。各社の平均で、15%余りから39%余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。家庭向けで契約者が多い(後略)

 
[2023_05_16_03]
東北電、来月25%値上げ 標準家庭2110円負担増 査定受け補正申請 河北新報 2023/05/16 TOP
東北電力は16日、家庭や商店向け電気料金の規制料金について、1キロワット時当たり平均25・47%の値上げを国に補正申請した。経済産業省から値上げ幅を確定する査定方針が同日示され、昨年11月の申請内容を修正した。値上げは6(後略)

 
[2023_05_16_04]
ウクライナに「ウラン弾」供与、英国の重大責任 放射能汚染で「イラク戦争の悲劇」再現も 東洋経済 2023/05/16 TOP
イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢(後略)

 
[2023_05_16_05]
電気料金を来月値上げ、政府了承 家庭向け14〜42% 東電など大手7社 日経新聞 2023/05/16 TOP
政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる(後略)

 
[2023_05_16_06]
6月から東京電力の規制料金値上げへ 動いていない原発維持費の算入も認められる 東京新聞 2023/05/16 TOP
6月使用分から東京電力エナジーパートナー(東電EP)の家庭向け規制料金の値上げが認められる見込みとなった。値上げ幅は、当初の申請時より圧縮されたものの、稼働していない原発を維持するための費用は原価として認められ料金に算入さ(後略)

 
 
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[2023_05_16_07]
3年半ぶり全戸訪問を再開 東電、約2500世帯/東通 東奥日報 2023/05/16 TOP
東京電力ホールディングス青森事業本部(宗一誠本部長)は15日、コロナ禍で中止していた東通村内の全戸訪問活動を3年半ぶりに再開した。全社員約100人が今月末までに29集落の約2500世帯を回り、建設工事を中断している東通原(後略)

 
[2023_05_16_08]
電力7社、値上げ幅決定 6月料金、4社が2000円超 共同通信 2023/05/16 TOP
北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社は16日、家庭向けなどの規制料金について、6月1日の値上げ実施を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や円安による火力発電の燃料価格の高騰を料金に反映させる。標準的な家庭の電(後略)

 
[2023_05_17_01]
大手電力7社 来月値上げ 物価高、不祥事で曲折 幅圧縮したが… 東奥日報 2023/05/17 TOP
大手電力7社の家庭向け電気料金の値上げが曲折の末に決着した。物価高対策に躍起の岸田政権の意向に加え、電力業界に厳しい立場を取る河野太郎消費者担当相が不祥事批判を強め、上げ幅は圧縮された。それでも家計への打撃は大きく、9月(後略)

 
[2023_05_17_02]
「バードストライク検知システム」を用いた調査を開始 気象協会 2023/05/17 TOP
一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:長田太、以下「日本気象協会」)は、秋田洋上風力発電株式会社(本社:秋田県能代市、代表取締役社長:岡垣 啓司)が運用する秋田港・能代港洋上風力発電所にて「バードストラ(後略)

 
[2023_05_17_03]
柏崎刈羽原発の追加検査継続 運転禁止命令も“解除せず" NST 2023/05/17 TOP
テロ対策の不備が相次いだ東京電力・柏崎刈羽原発の改善措置などを確認する追加検査について、原子力規制委員会は継続することを決めました。事実上の運転禁止命令も継続されることになります。【原子力規制委員会 山中伸介 委員長会見(後略)

 
 
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[2023_05_17_04]
事故炉の石棺化などの永久保管の方策を立てるべき…など3点の質問 岩田俊雄 たんぽぽ 2023/05/17 TOP
2023年5月10日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書(後略)

 
[2023_05_17_05]
福島第一原発の抱える問題点7つ 石丸小四郎(双葉地方原発反対同盟) たんぽぽ 2023/05/17 TOP
3月12日、「福島原発事故12年拡散する放射性廃棄物のゆくえと私たちの未来を開く」と題した集会が県内12市民団体主催で、いわき市内で開催された。私が発表したのが「福島第一原発の抱える問題点」であった。それは以下の通りである。(後略)

 
[2023_05_17_06]
柏崎刈羽原発 “テロ対策" 改善不十分で処分解除せず 規制委 NHK 2023/05/17 TOP
2023年5月17日 20時15分おととし、テロ対策上の重大な問題が相次いで明らかになり、事実上運転を禁止する行政処分が出されている新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、改善が不十分だとして現時点では処分(後略)

 
[2023_05_17_07]
柏崎刈羽原発の運転禁止継続 テロ対策不備、早期再稼働困難に 東京新聞 2023/05/17 TOP
原子力規制委員会は17日、定例会合を開き、テロ対策不備が相次いだ東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、事実上の運転禁止命令を解除しないことを決めた。追加検査で確認した27項目のうち4項目で引き続き改善が必要と判断した。(後略)

 
[2023_05_18_01]
日本原電、発電ゼロで収入1.3兆円超 原発事故後12年で 日経新聞 2023/05/18 TOP
原子力発電専業の日本原子力発電(原電)が18日発表した2023年3月期の連結決算は、売上高が前の期比1%減の921億円だった。再稼働を前提に大手電力から「基本料金」を受け取っており、原発が停止したまま12年間で計1兆3000億円超にな(後略)

 
 
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[2023_05_18_02]
NTTとJERA 東京の再生可能エネルギー企業を買収へ NHK 2023/05/18 TOP
NTTは、火力発電で国内最大手の「JERA」と共同で、再生可能エネルギーを手がける東京の企業を共同で買収すると発表しました。買収額は3000億円規模にのぼり、再生可能エネルギーの国内企業の買収では過去最大となります。NTTは、子会(後略)

 
[2023_05_18_03]
Q&A 柏崎原発 運転禁止継続 改善計画4項目が不十分 東奥日報 2023/05/18 TOP
原子力規制委員会が、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に出した事実上の運転禁止命令を継続することを決めました。Qどんな命令ですか。A核燃料の移動を禁じる是正措置命令です。6、7号機は新規制基準の適合審査に合格しており、地元同意が(後略)

 
[2023_05_18_04]
ウクライナに「ウラン弾」供与、英国の重大責任 山崎久隆 たんぽぽ 2023/05/18 TOP
◎イギリス政府がウクライナに主力戦車「チャレンジャー2」とともに劣化ウラン弾を供与することが報道された。劣化ウラン弾は核兵器や原子力発電の副産物で、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子を拡散する兵器である。(後略)

 
[2023_05_18_05]
柏崎刈羽原発 東電が描く再稼働が「絵に描いたもち」になるわけとは 東京新聞 2023/05/18 TOP
テロ対策に不備がある東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)への運転禁止命令が、さらに長期化することが決まった。2年以上かけて改善を図っても、意識改革が必要な課題が残り、解決に要する時間は不透明。再稼働に向けた地元自治体の同意手続(後略)

 
[2023_05_19_01]
震度6強 石川・珠洲の住民「原発造らず正解だった」 建設計画に翻弄された過去 河北新報 2023/05/19 TOP
「石川県珠洲市を襲った最大震度6強の地震から19日で2週間となった。同市はかつて珠洲原発=?=の建設計画があり、地元住民による反対運動の末に撤回された。近年地震が群発する能登半島。住民からは「原発を造らず正解だった」と安(後略)

 
 
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[2023_05_19_02]
南太平洋でM7.7の地震 日本では被害の心配なし 気象庁 NHK 2023/05/19 TOP
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の19日午前11時57分ごろ、南太平洋のローヤリティー諸島の南東を震源とするマグニチュード7.7の大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震(後略)

 
[2023_05_19_03]
宮城県の核燃料税引き上げ 総務省が同意 産経新聞 2023/05/19 TOP
総務省は19日、宮城県が東北電力女川原発に課す「核燃料税」の変更に同意した。税率を現行の15%相当から17%相当に引き上げるほか、新たに廃炉作業中の軽減措置を設けた。期間は6月から令和10年6月まで。女川2号機と3号機が(後略)

 
[2023_05_19_04]
東北電力の申請認可 6月から値上げ NHK 2023/05/19 TOP
東北電力の家庭向け電気料金のうち、およそ8割が契約する主要プランの値上げの申請について19日、国から認可され、来月の使用分から平均で25.47%値上げされます。東北電力は家庭向け電気料金のうち、およそ8割が契約する「規制(後略)

 
[2023_05_19_05]
電事連会長、河野氏に反論 高コスト体質「当たらない」 東京新聞 2023/05/19 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は19日の定例記者会見で、大手電力7社による家庭向け電気料金の値上げを巡り、河野太郎消費者担当相が電力会社は高コスト体質だと指摘したことに関し「非常に廉価に販売している。当た(後略)

 
[2023_05_19_06]
仏で使用済みMOX燃料再処理へ プルサーマル、海外は初 東京新聞 2023/05/19 TOP
電気事業連合会は19日、通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマルの使用済み核燃料を、フランスで再処理する実証研究に取り組むと発表した。電事連によると、プルサーマルで生じた使用済みMOX燃(後略)

 
 
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[2023_05_19_07]
日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ 朝日新聞 2023/05/19 TOP
原発専業の日本原子力発電(原電)が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円だった。原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料(後略)

 
[2023_05_20_01]
南太平洋ローヤリティー諸島付近でM7.1の地震 潮位変化に注意 NHK 2023/05/20 TOP
2023年5月20日 17時41分USGS=アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の20日午前10時51分ごろ、南太平洋にあるニューカレドニアのローヤリティー諸島付近を震源とする地震がありました。震源の深さはおよそ36キロ、地震の規模を示す(後略)

 
[2023_05_20_02]
東通原発の審査資料に新たな誤り 東奥日報 2023/05/20 TOP
東北電力は19日、東通原発1号機(東通村)の原子力規制委員会審査会合で、過去に提出した資料に計9件、12カ所の誤りが見つかったと報告した。地震動に関する審査資料で、写真の貼り間違いや震央距離の誤記載があった。1件は今年2月に報(後略)

 
[2023_05_20_03]
MOX初の海外再処理 電事連、仏で実証研究へ 東奥日報 2023/05/20 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長は19日、東京都内で記者会見し、原発で燃やした後のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料をさらに再利用するための実証研究に乗り出すと発表した。商業用工場で再処理の実績があるフランスで燃料を処(後略)

 
[2023_05_20_04]
使用済みMOX燃料を再度燃料に 仏で実証研究へ 電気事業連合会 NHK 2023/05/20 TOP
大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び利用する「プルサーマル発電」で使った燃料について、フランスの原子力企業に送って、再度燃料として使える物質を取り出す実証研究(後略)

 
 
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[2023_05_21_01]
韓国の処理水視察団が来日 福島で設備稼働状況を確認 福島民報 2023/05/21 TOP
【仁川共同】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り、韓国の専門家らでつくる視察団が21日、来日した。26日までの滞在中、放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS)の稼働状況などを確認し、日本側の関係機関の説明(後略)

 
[2023_05_22_01]
奄美、喜界で震度3 トカラ列島近海で地震 鹿児島県 MBC 2023/05/22 TOP
[05/22 08:04]午前7時20分ごろ、トカラ列島近海を震源地とする地震が発生し、奄美市と喜界町で震度3を観測、県内の広い範囲で揺れを観測しました。震源の深さは約190km、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されます(後略)

 
[2023_05_22_02]
自家用車の屋根に書類を置いて走る 書類80枚を紛失 NST 2023/05/22 TOP
東京電力は22日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発6号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。東京電力によりますと、20日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、21日に社員が紛失したも(後略)

 
[2023_05_22_03]
柏崎刈羽原発の書類を車の屋根に置いて走り一部紛失 東電社員 NHK 2023/05/22 TOP
東京電力の社員が、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所に関する書類をテレワークのために持ち出し、誤って車の屋根の上に置いたまま走って一部を紛失したことがわかりました。東京電力によりますと、20日、新潟県柏崎市の住民から柏崎刈羽(後略)

 
[2023_05_22_04]
韓国の福島視察団が活動本格化 きょう東電や経産省と会議 聯合NEWS 2023/05/22 TOP
【東京聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、汚染水の処理プロセスを点検する韓国政府の視察団が22日、日本で公式日程を開始する。韓国政府の関係官庁でつくる福島汚染水対応タスクフォース(TF)によ(後略)

 
 
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[2023_05_22_05]
原発に関する書類38枚を紛失 東電社員が自家用車の屋根に乗せたまま走行 TeNY 2023/05/22 TOP
東京電力の社員が柏崎刈羽原発に関する書類を自宅に持ち帰った際に紛失していたことがわかりました。東京電力によりますと、この社員は5月19日にテレワークのため自宅に書類80枚を持ち帰りました。勤務先からバスで自宅に着いた午後(後略)

 
[2023_05_23_01]
福島原発の「処理水」海洋放出、韓国の専門家が視察 読売新聞 2023/05/23 TOP
【ソウル=中川孝之】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、韓国の専門家らの視察団は23日、原発の視察を始めた。24日まで2日間にわたり、浄化処理設備などを点検する。韓国では海洋放出の安全性への懸念が強(後略)

 
[2023_05_23_02]
日本海、地滑りで大津波 北海道沖など、海底の痕跡で判明 富山新聞 2023/05/23 TOP
日本海で高さ10メートル以上の津波を起こしたとみられる海底地滑りの痕跡が北海道沖と新潟沖、富山湾に計8カ所あることが23日、防衛大学校(神奈川)と岡山大の研究チームによる海底地形の解析で新たに分かった。地滑りで海底が大き(後略)

 
[2023_05_23_03]
日本海、地滑りで大津波 北海道沖など、海底の痕跡で判明 河北新報 2023/05/23 TOP
日本海で高さ10メートル以上の津波を起こしたとみられる海底地滑りの痕跡が北海道沖と新潟沖、富山湾に計8カ所あることが23日、防衛大学校(神奈川)と岡山大の研究チームによる海底地形の解析で新たに分かった。地滑りで海底が大き(後略)

 
[2023_05_23_04]
日本・千島海溝地震、4道県に救援15万人 政府計画 日経新聞 2023/05/23 TOP
日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震への対応を巡り、政府の中央防災会議は23日、救助や物資輸送など応急対策に関する計画を示した。大きな被害が想定される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、被災地外の警察、消防、自(後略)

 
 
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[2023_05_23_05]
千島海溝 日本海溝 想定される巨大地震の救助救援計画まとまる NHK 2023/05/23 TOP
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震の被災地域で、救助活動を行ったり救援物資を送り届けたりするための国の計画がまとまりました。特に甚大な被害が及ぶ北日本を中心に被災地からの要(後略)

 
[2023_05_23_06]
千島海溝地震時4道県へ15万人 自衛隊や警察、3日以内に派遣 47NEWS 2023/05/23 TOP
政府は23日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震に備え、救助、救援に向けた応急対策活動計画を公表した。特に大きな被害が予想される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、3日以内に全国から(後略)

 
[2023_05_23_07]
日本・千島海溝地震に最大15万人、政府が派遣計画 読売新聞 2023/05/23 TOP
東北から北海道沖の太平洋側にある日本海溝・千島海溝を震源とする巨大地震について、政府は23日、発生直後に国や自治体が行う応急対策活動計画を公表した。北海道、青森、岩手、宮城の4道県に警察、消防、自衛隊を最大計約15万人派(後略)

 
[2023_05_23_08]
ザポロジエ原発、極めて不安定 IAEAが懸念表明 共同通信 2023/05/23 TOP
【キーウ共同】国際原子力機関(IAEA)は22日の声明で、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発が外部電源を一時喪失したことについて、極めて不安定な原子力安全の状況を示していると懸念を表明した。ウクライナは大規模な反攻(後略)

 
[2023_05_23_09]
伊豆諸島 利島で震度5弱の地震 津波なし その後も地震相次ぐ NHK 2023/05/23 TOP
2023年5月23日 7時16分伊豆諸島の新島・神津島近海では22日に利島で震度5弱の揺れを観測する地震が起きましたが、その後も震度4の揺れを観測するなど地震が相次いでいます。気象庁は、この地域では当分の間、強い揺れを伴う地震に注意す(後略)

 
 
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[2023_05_23_10]
「避難計画の実効性」が争点 女川原発2号機再稼働差し止め訴訟 河北新報 2023/05/23 TOP
石巻市の住民17人が東北電力に女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働差し止めを求めた訴訟の判決が24日、仙台地裁で言い渡される。政府が了承した原発の避難計画に焦点を絞った全国初の訴訟で、原発30キロ圏の約2万人が(後略)

 
[2023_05_23_11]
柏崎刈羽原発 東電社員が書類38枚を紛失 テレ朝 2023/05/23 TOP
東京電力は柏崎刈羽原発で勤務する社員が6号機に関する書類38枚を紛失したと発表しました。東電によりますと、20代の社員は今月19日、上司の許可を得ずテレワークのため6号機の火災や浸水の対策に関する書類80枚を持ち出しました。帰宅(後略)

 
[2023_05_23_12]
「生まれ変わる」東電幹部の言葉とは裏腹に…柏崎刈羽原発の追加検査“継続" NST 2023/05/23 TOP
2023年5月23日 火曜 午後0:00テロ対策の不備が相次いだ東京電力・柏崎刈羽原発の改善措置などを確認する追加検査について、原子力規制委員会は継続することを決めた。これにより、事実上の運転禁止命令も継続される。追加検査終了時期に(後略)

 
[2023_05_23_13]
“許可得ず"に書類持ち出し紛失 柏崎市長「あまりにもお粗末」 NST 2023/05/23 TOP
2023年05月23日 18時30分更新 東京電力は5月22日、柏崎刈羽原発6号機に関する書類を社員が一時紛失したと発表しました。度々指摘されてきた東電社員の意識改革…柏崎市の櫻井市長は「あまりにもお粗末」と苦言を呈しています。【柏崎市桜井雅浩 市長】(後略)

 
[2023_05_24_01]
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 毎日新聞 2023/05/24 TOP
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「(人的ミスを防止する)システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝(後略)

 
 
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[2023_05_24_02]
韓国団長「安全性評価で進展」 処理水巡り現地視察終了 時事通信 2023/05/24 TOP
東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、来日している韓国の専門家らは24日、2日間の現地視察を終了した。放出関連設備を集中的に見て、科学的な根拠に基づき安全性を確認するのが狙い。視察団団長の劉国(後略)

 
[2023_05_24_03]
浮体式原発開発に100億円出資 尾道造船などが英新興企業へ 河北新報 2023/05/24 TOP
尾道造船や今治造船など日本企業十数社が、海に浮かぶ浮体式原子力発電所の開発プロジェクトに参画するため、英新興企業に約100億円を出資したことが24日、分かった。浮体式原発は洋上にあるため地震や津波の影響を受けにくいとされ(後略)

 
[2023_05_24_04]
危険性「立証足りず」 仙台地裁、女川原発差し止め棄却 日経新聞 2023/05/24 TOP
東北電力女川原子力発電所2号機(宮城県女川町、石巻市)で重大事故時の避難計画に不備があるとして、原発の周辺住民らが運転差し止めを求めた訴訟の判決が24日、仙台地裁であった。斉藤充洋裁判長は「放射性物質が異常に放出される事故(後略)

 
[2023_05_24_05]
四国電力は6月1日から平均29%の料金値上げ(東京電力は平均16%) 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/24 TOP
◎2023年5月23日に、四国電力伊方原発3号機運転差し止め訴訟の第34回口頭弁論が松山地裁で行われ、私(上岡)が原告側証人として避難計画の不備について陳述した。地元の関心は非常に高く、原告関係者など多くの人が集まったため、傍聴(後略)

 
[2023_05_24_06]
原告ら落胆と憤り「肩すかしで中身ない」 女川原発差し止め請求棄却 毎日新聞 2023/05/24 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)を巡り、石巻市民らが再稼働の差し止めを求めた訴訟。仙台地裁は24日の判決で請求を棄却し、争点だった避難計画の不備に踏み込まなかった。事実上の全面敗訴に支援者は落胆し、原告らは控(後略)

 
 
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[2023_05_24_07]
不透明な100億円上乗せだけじゃない電気・ガス補助事業の「異例ずくめ」 東京新聞 2023/05/24 TOP
高騰する電気代などの国民負担を抑える経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、事業の事務を担う大手広告代理店の博報堂に支払う管理費を、同社側の提案額より約100億円も上乗せして契約した問題。事業者を公募した期間の短(後略)

 
[2023_05_24_08]
市民団体が検証総括委員長再任を求める要望書を新潟県に提出 新潟放送 2023/05/24 TOP
2023年5月24日(水) 12:05原発に関する新潟県独自の「三つの検証」をめぐり総括は県が行うべきではないとして24日、市民団体が検証総括委員会の委員の再任を求め、県に要望書を提出しました。県に要望書を提出したのは県原水禁の近藤正道(後略)

 
[2023_05_25_01]
女川原発再稼働差し止め棄却 残る懸念 東北電、収支改善に道筋 東奥日報 2023/05/25 TOP
仙台地裁は東北電力女川原発2号機(宮城県)の再稼働差し止めを求めた住民らの請求を退けた。東日本大震災後、全原発が停止し苦境に陥った東北電は、収支改善の道筋が見え始めた。ただ判決は、東京電力福島第1原発事故で露呈した住民避(後略)

 
[2023_05_25_02]
仙台地裁判決要旨 東奥日報 2023/05/25 TOP
東北電力女川原発の運転差し止めを認めなかった24日の仙台地裁判決の要旨は次の通り。【主文】原告側の請求を棄却する。(後略)

 
[2023_05_25_03]
再処理審査で補正 原燃社長「今秋にも」 東奥日報 2023/05/25 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は24日、青森市内で開いた定例記者会見で六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の審査で詳細設計認可の前提となる申請書の補正を、今秋にも実施したい考えを示した。原燃は現在、延期が続く再処理工場の完成を「2024年(後略)

 
 
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[2023_05_25_04]
常陽、審査に事実上「合格」「なぜ再稼働」地元懸念 東京新聞 2023/05/25 TOP
日本原子力研究開発機構が二〇二四年度末の運転再開を目指す高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)が二十四日、原子力規制委員会の審査に事実上「合格」したのを受け、地元では安全性を懸念する声が上がった。正式に審査を通った後、新規制(後略)

 
[2023_05_25_05]
核のごみ 被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか… 東京新聞 2023/05/25 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先が決まらずに久しい中、被爆地の長崎県で新たな動きが出た。処分場の誘致に向け、対馬市の複数の経済団体が市議会に請願を出す方針を決めた。ただ対馬は国境に近く「防人の島」(後略)

 
[2023_05_25_06]
女川原発2号機運転差止め判決に対する評価速報 規制委の判断無視 上岡直見 たんぽぽ 2023/05/25 TOP
すでに伝えられたように、女川原子力発電所2号機の運転差止めを求めた訴訟で、2023年5月25日に仙台地方裁判所は住民側の訴えを退ける判決を示した。詳しい分析は今後弁護団により行われると思うが、現時点での検討速報を示したい。なお(後略)

 
[2023_05_25_07]
福島第一原発の土台損傷、規制委が対策要求 東電見通しを「楽観的」と批判 東京新聞 2023/05/25 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷について、原子力規制委員会は24日の定例会合で、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定し、対策を検討するよう東電に指示する方針を決めた。(後略)

 
[2023_05_26_01]
<社説>原発処理水 放出ありきは許されぬ 東京新聞 2023/05/26 TOP
東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を巡り、韓国政府の視察団が現地を訪問した。水産物の消費が多い韓国では、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出への反発が強く、今月七日の日韓首脳会談で、日本側が視察団の受け(後略)

 
 
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[2023_05_26_02]
「ふげん」核燃料、搬出遅れ 25年以降、輸送容器不備で 東京新聞 2023/05/26 TOP
文部科学省は26日、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料を再処理するためフランスに搬出する時期が、早くても2025年3月以降に遅れる見通しを明らかにした。ふげんは廃炉作業中で、これ(後略)

 
[2023_05_26_03]
処理水海洋放出 不安と不満の声相次ぐ 福島県漁連と国、東電が意見交換 いわき市 福島民報 2023/05/26 TOP
2023/05/26 11:32東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、福島県漁連は25日、いわき市の中央台公民館で国、東電との意見交換会を開いた。漁業関係者からは海洋放出に対する不安、国の対策への不満の(後略)

 
[2023_05_26_04]
玄海原発事故時の防護措置 12市町「講じていない」 市民団体調査 佐賀新聞 2023/05/26 TOP
九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の事故発生を想定し、佐賀県内の自治体に対して実施したアンケートについて、市民団体が調査結果を公表した。原発から半径30キロ圏(UPZ)外に関して、避難指示があった場合のモニタリングや退避(後略)

 
[2023_05_27_01]
“三つの検証"、委員の任期切れたままの総括委員会「再開を」 市民団体が要請 新潟日報 2023/05/27 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡る新潟県独自の「三つの検証避難委員会、健康・生活委員会(健康分科会、生活分科会)と新潟県技術委員会が担う。技術委員会は福島第1原発事故前から設置されている。福島事故後に三つの検証の一つとして、(後略)

 
[2023_05_27_02]
長崎県対馬市の動きに警鐘 核ごみ処分場選定、札幌市で集会 東京新聞 2023/05/27 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町と神恵内村での文献調査中断などを求める集会が27日、札幌市で開かれた。長崎県対馬市で調査受け入れに前向きな動きが出ていることについて、市民団(後略)

 
 
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[2023_05_27_03]
原燃副社長に大柿氏 プロパーで初、昇格内定 東奥日報 2023/05/27 TOP
日本原燃は26日、取締役会を開き、代表取締役副社長に大柿一史・代表取締役専務を昇格させる人事を内定した。同社でプロパー(生え抜き)が副社長に就くのは初めて。六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)などの完工と操業を見据え、猪野徹(後略)

 
[2023_05_27_04]
「高レベル」で質問状 回答は横垣候補のみ 市民団体が送付 東奥日報 2023/05/27 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物を巡り、市民団体「核のゴミから未来を守る県民の会」は26日、知事選の4候補に公開質問状を送った結果、横垣成年候補(63)からのみ回答があったと発表した。他の3候補からは25日に設定した締め切りま(後略)

 
[2023_05_28_01]
地震多く、核ごみ地層処分不向き 札幌で集会、主催者が強調 東奥日報 2023/05/28 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町と神恵内村での文献調査中断などを求める集会が28日、前日に続き札幌市で開かれた。主催者が終了後に記者会見し、地震が多い日本は地下深くに埋設す(後略)

 
[2023_05_28_02]
大間原発の耐震評価で誤入力、深さ「3キロ」を「3メートル」 安全審査「ストップ」 読売新聞 2023/05/28 TOP
建設中の大間原子力発電所(青森県)を巡り、電源開発が原子力規制委員会に提出した安全審査の書類にミスが見つかり、審査が事実上ストップしていることがわかった。原発の耐震設計に関わる計算で「キロメートル」と「メートル」の単位を(後略)

 
[2023_05_29_01]
処理水海洋放出巡り 国がデータを集約したWEBサイトを立ち上げへ 福島放送 2023/05/29 TOP
福島第一原発の処理水の海洋放出計画を巡り、海水や魚などの調査結果を分かりやすく公表するため、国がデータを集約したWEBサイトを立ち上げることになりました。これは経済産業省が、流通や外食業界の関係者向けに開いたシンポジウム(後略)

 
 
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[2023_05_29_02]
岸田・尹両首脳による汚染水放出の共謀 韓国視察団の福島視察は単なる「見学」 浅野健一 たんぽぽ 2023/05/29 TOP
1.岸田文雄首相が議長として19日から21日まで開催し先進七カ国首脳会議(G7広島サミット)は、ロシアと戦争中のウクライナ・ゼレンスキー大統領が20日に電撃訪日し、21日にG7首脳と会談し、戦争継続の支援を得た。核問題は置き去り(後略)

 
[2023_05_29_03]
大問原発の審査 人力ミスで中断 電源開発 東奥日報 2023/05/29 TOP
大間町で建設している大間原発の安全審査を巡り、電源開発(Jパワー)が原子力規制委員会に提示したデータに入力ミスが発覚し、審査が中断している。基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)策定に必要なデータのうち、断層の深さで「3千(後略)

 
[2023_05_30_01]
7月の電気代、大手7社が6月比約200〜1200円値下げ 日経新聞 2023/05/30 TOP
2023年5月30日 17:24 (2023年5月30日 22:17更新)大手電力10社は30日、7月の家庭向け電気料金を発表した。液化天然ガス(LNG)や石炭といった発電燃料の価格下落の傾向を受け、東京電力ホールディングスなど大手7社が6月比で安くする。7(後略)

 
[2023_05_30_02]
原発60年超法、31日成立へ 福島事故後に導入の制限見直し 共同通信 2023/05/30 TOP
参院経済産業委員会は30日、原発の60年超運転を可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」を賛成多数で可決した。31日の参院本会議で可決、成立する見通し。岸田政権は原発の「最大限活用」を掲げており、東京(後略)

 
[2023_05_31_01]
東電の放射性物質測定評価 IAEA、処理水で報告 共同通信 2023/05/31 TOP
国際原子力機関(IAEA)は31日、東京電力福島第1原発から海洋放出される予定の処理水を採取して分析した結果、東電の放射性物質の測定は正確だったと評価する報告書を公表した。報告書によると、IAEAは、放射性物質の大半を多核種除去設(後略)

 
 
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[2023_05_31_02]
原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 東京新聞 2023/05/31 TOP
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り(後略)

 
[2023_05_31_03]
原発運転「60年超」可能に GX電源法が成立 日経新聞 2023/05/31 TOP
原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法は31日の参院本会議で可決、成立した。既存の原発を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指す。GX電源(後略)

 
[2023_05_31_04]
核ごみ最終処分場調査 市長が改めて懸念表明 長崎県対馬市 長崎新聞 2023/05/31 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定調査を巡り、長崎県対馬市内で賛否が割れている問題で、比田勝尚喜市長は30日の定例記者会見で「自然環境や農林水産業関係で心配する面がある」などと調査による影響に改(後略)

 
[2023_05_31_05]
原発事故に備えた避難道路整備は「国の責務」 新潟柏崎市長、国に財源確保求める 新潟日報 2023/05/31 TOP
全国の原発立地市町村の首長らでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)は5月30日、東京都内で総会を開き、国と意見交換した。新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、2022年12月の記録的な大雪で東京電力柏崎刈羽原発の重大(後略)

 
[2023_05_31_06]
運転期間の緩和に加え原子力の“憲法"=「原子力基本法」も書き換える狡猾さ 山崎久隆 たんぽぽ 2023/05/31 TOP
◎2023年5月31日、この日は後年に、取り返しのつかない悪法が成立した日として記憶されるのかもしれない。GX原発推進法、実際の名称は「脱炭素電源法」が参議院で可決成立し、2011年福島原発震災以来の国の方針であったはずの「原発依(後略)

 
 
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[2023_05_31_07]
原発60年超運転法、きょう成立 事故後の政策、転換点迎える 東京新聞 2023/05/31 TOP
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で可決、成立する。東電福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定の大枠を維持しつ(後略)

 
[2023_05_31_08]
東北電力値上げ 6月の電気代、標準モデルで7537円に 1300円程度上昇 東奥日報 2023/05/31 TOP
東北電力は30日、家庭などに供給する電気の規制料金で、6月使用(7月検針)分について一般家庭の標準モデル(30アンペア・1カ月使用量260キロワット時)を7537円と公表した。6月1日に始まる値上げで月2110円の増額となる一方、燃料価格の(後略)

 
[2023_06_01_01]
東海第2原発避難 対象91万人に 茨城県が広域計画改定 茨城新聞 2023/06/01 TOP
茨城県は31日、日本原子力発電東海第2原発原発(東海村)の事故発生時に避難対象となる半径30キロ圏の人口は、91万6510人になったと発表した。2020年の国勢調査を受けた変更。これまでは約94万人だった。対象は水戸市など14市町村で、東(後略)

 
[2023_06_01_02]
もんじゅ内部を公開、福井 2日から取り出し作業開始 福井新聞 2023/06/01 TOP
日本原子力研究開発機構は1日、廃炉作業が進む高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の原子炉上部にある装置やタービン建物内の発電設備を報道陣に公開した。4段階の工程のうち本年度から第2段階が始まり、2日から原子炉内の中性子(後略)

 
[2023_06_01_03]
川内原発、住民投票へ署名集め 鹿児島、運転延長の賛否問う 共同通信 2023/06/01 TOP
運転開始から40年が近づく九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転延長に反対する市民団体「川内原発20年延長を問う県民投票の会」は1日、延長への賛否を問う住民投票条例の制定を求めるため、県内で署名集めを開始した。同団体は(後略)

 
 
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[2023_06_01_04]
柏崎刈羽原発「東電以外の事業者を」 長岡市長、国に検討求める 毎日新聞 2023/06/01 TOP
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策に関する書類を紛失した問題などを受け、新潟県長岡市の磯田達伸市長は31日の定例記者会見で、「国は、東京電力ではない発電体制や仕組みを考えた方がいいのではないか」と述べた。再稼働を担(後略)

 
[2023_06_01_05]
原発33基中、再稼働10基 国内で最大限活用進まず 東奥日報 2023/06/01 TOP
東京電力福島第1原発事故前は国内で54基が稼働していたが、事故後は33基に減少し、うち再稼働したのは10基にとどまる。7基は原子力規制委員会の審査に合格しているものの、地元同意や改造工事に時間がかかっており、東北電力東通原発な(後略)

 
[2023_06_02_01]
志賀原子力発電所(Wikipedia) Wikipedi 2023/06/02 TOP
志賀原子力発電所(しかげんしりょくはつでんしょ)は、石川県羽咋郡志賀町にある北陸電力の原子力発電所。 施設概要------------------------------------------------------------------(後略)

 
[2023_06_02_02]
東京電力設置の第三者委 柏崎市長は厳しい視線 「アリバイ作りにならなければいい」 TeNY 2023/06/02 TOP
テロ対策上の問題などが相次いで見つかっている柏崎刈羽原発。東京電力は改善に向けた取り組みを評価する第三者委員会を立ち上げました。一方で柏崎市の桜井市長は「アリバイ作りにならなければいい」と厳しい視線を向けています。柏崎刈(後略)

 
[2023_06_02_03]
東京電力が賠償書類1000通を誤送付 氏名や連絡先など個人情報記載 200通は返送されず 福島民報 2023/06/02 TOP
東京電力福島第1原発事故の賠償基準「中間指針」見直しに伴う追加賠償で、東電は1日、賠償金の支払いを受けるのに必要な請求書約千通を誤った住所に送ったと発表した。変更の申請があった住所を入力し損ねるなど内部の手続き上のミスが(後略)

 
 
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[2023_06_02_04]
電気料金に“値上げ格差" 4割アップも…隣町は据え置き “年2万6000円"の差 テレ朝 2023/06/02 TOP
6月に入り、1日から電気料金が値上がりしています。電力会社によっては4割近く値上がりする地域があり、“値上げ格差"が生まれています。■北陸電力は“43年ぶり値上げ"平均で39.7%値上がり(後略)

 
[2023_06_02_05]
珠洲市の震度6強の地震、本当によかったといえるのは志賀原発の「廃炉決定」の声を聞いた時なのだと思う 藤岡彰弘 たんぽぽ 2023/06/02 TOP
◎5月5日に珠洲市で起きた震度6強の地震後、珠洲原発計画が撤回されていて本当によかったと、たくさんの方から声を寄せていただいた。私も心底そう思う。しかしその一方で、同じ能登半島で12年間も停止したまま、いまだに廃炉の決定を(後略)

 
[2023_06_03_01]
汚染水発生量が過去最少、福島 処理水放出開始時期は維持 東京新聞 2023/06/03 TOP
福島第1原発の汚染水の発生量が次第に減少し、2022年度は1日当たり約90トンと過去最少になった。東京電力は汚染水を浄化した処理水の保管タンクが満杯になる時期を「今年夏から秋ごろ」から「24年2〜6月ごろ」になると試算を(後略)

 
[2023_06_03_02]
関西電力、初の出力制御へ 4日、再エネ一時停止要請 47NEWS 2023/06/03 TOP
関西電力送配電は3日、太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者に対し、一時的に発電停止を求める出力制御を4日に初めて実施すると発表した。休日で工場の稼働が減って電力需要が縮小する中、晴天により太陽光などの発電量が増えて(後略)

 
[2023_06_03_03]
新潟県の原発“三つの検証"、総括委員会消滅で県知事に質問状 新潟市議と元参院議員が提出 新潟日報 2023/06/03 TOP
原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の結果を取りまとめる検証総括委員会が事実上消滅した問題で、新潟市の中山均市議と弁護士の近藤正道元参院議員が6月2日、花角英世知事宛ての公開質問状を県に提出した。総括委を巡っては(後略)

 
 
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[2023_06_04_01]
柏崎刈羽原発、別の東電社員2人も無断で資料持ち出し…原子炉建屋の図面など自宅に 読売新聞 2023/06/04 TOP
東京電力の社員が柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類を紛失した問題で、書類を紛失した社員のほか、同じ部署に勤める20歳代の男性社員2人も無断で資料を持ち出していたことが2日、わかった。同原発の安全性を議論する県の技術委(後略)

 
[2023_06_05_01]
女川原発2号機の運転差し止め訴訟判決 住民に立証責任を課す頓珍漢な判決 荒木福則 たんぽぽ 2023/06/05 TOP
◎女川原発2号機運転差し止め訴訟判決が、5月24日に却下されました。運転差し止め請求の理由は、避難計画の実効性が無いということです。仙台地裁は、原告が避難の前提となる過酷事故が起こることを立証していないという理由で、避難の(後略)

 
[2023_06_05_02]
「核のごみ」文献調査 反対・賛成双方が対馬市議会に請願書 NHK 2023/06/05 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階の調査にあたる「文献調査」の受け入れについて議論が起きている長崎県対馬市で、5日、反対派と賛成派の双方が市議会に対し、それぞれ(後略)

 
[2023_06_05_03]
原子炉土台の損傷 東電が対応策提示 NHK 2023/06/05 TOP
メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉を支える土台が大きく損傷していることが明らかになった問題で、東京電力は、早急な対応を求める原子力規制委員会の要請に応じて、冷却に使う配管を追加で設置するなどの対策を(後略)

 
[2023_06_05_04]
原発港湾で高濃度クロソイ 東電、移動防止の網設置 共同通信 2023/06/05 TOP
東京電力は5日、福島第1原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の180倍となる1万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数(後略)

 
 
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[2023_06_05_05]
福島第一原発3、4号機の排気筒解体へ 放射線量調査の準備始まる 東京新聞 2023/06/05 TOP
東京電力福島第一原発では3、4号機の排気筒解体に向けた放射線量調査の準備作業が31日、始まった。排気筒は高さ約120メートル。2011年3月の事故時、3号機格納容器の破裂を防ぐため、容器内の汚染蒸気の排気(ベント)に使われた。3号機(後略)

 
[2023_06_06_01]
【速報】ダム水位低下で原発脅威とウクライナ企業 47NEWS 2023/06/06 TOP
18時02分【キーウ共同】ウクライナ南部カホフカ水力発電所のダム決壊で、ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは6日、ザポロジエ原発用の貯水池の水位は今のところ十分だとしながらも、ダムの水位低下は「さらなる脅威になっている」と訴えた。(後略)

 
[2023_06_06_02]
【速報】「直ちに原発安全リスクなし」とIAEA 47NEWS 2023/06/06 TOP
15時07分【キーウ共同】国際原子力機関(IAEA)は6日、ウクライナ南部のザポロジエ原発が冷却水を取水しているカホフカ水力発電所のダム決壊について「原発に駐在する職員が状況を注視しているが、直ちに安全リスクが生じることはない」と表明した。(後略)

 
[2023_06_06_03]
ロシア軍、原発取水ダム爆破か ウクライナ南部 47NEWS 2023/06/06 TOP
13時28分【キーウ共同】ウクライナ軍の南部作戦司令部は6日、ロシア軍がドニエプル川のカホフカ水力発電所のダムを爆破したとフェイスブックで主張した。被害程度を調べているという。欧州最大のザポロジエ原発はダムの貯水池から冷却水(後略)

 
[2023_06_06_04]
【速報】ロシア軍、原発冷却水取水のダム爆破か 47NEWS 2023/06/06 TOP
13時06分【キーウ共同】ウクライナ軍の南部作戦司令部は6日、ロシア軍がドニエプル川のカホフカ水力発電所のダムを爆破したとフェイスブックで主張した。被害程度を調べているという。ザポロジエ原発はダムの貯水池から冷却水を取水している。(後略)

 
 
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[2023_06_06_05]
「汚染水が安全なら、なぜ日本にとどめておかないのか」フィジー長官、放出を直接批判 ハンギョ 2023/06/06 TOP
日本防衛相とともにしたアジア安全保障会議で公開発言「島国は地球環境問題が安全保障に直結」「日本が(福島第一原発の)汚染水が安全だと言うなら、なぜ日本の中に置かないのか。フィジーは海洋放出を非常に心配している」フィジー内務(後略)

 
[2023_06_06_06]
圧力容器土台損傷「著しい危険ない」 東電、福島第1原発で 福井新聞 2023/06/06 TOP
東京電力は5日、福島第1原発1号機で原子炉圧力容器を支える土台に大規模な損傷が見つかった問題で、仮に原子炉を覆う原子炉格納容器に穴が開いた場合でも「著しい放射線被ばくのリスクを与えることはない」とする... (後略)(後略)
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