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「最終処分地」の選定調査前でも議論支援 エネ庁が新方針
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　高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた国の取り組みを周知するため、資源エネルギー庁は30日、東北・関東の自治体を対象にオンライン説明会を開いた。エネ庁の担当者は、選定の第1段階となる「文献調査」に着手していない自治体でも、処分について学び地域の将来像を議論する対話活動を実施でき、その必要経費を国が支援する新たな方向性を検討していると説明した。
　説明会にはおよそ25自治体が参加したが、県別の参加数は非公表。同日以降、ブロックごとに説明会を行う。
　文献調査に着手した自治体は現時点で北海道の2町村のみ。有識者からは、国民理解を進めるため、文献調査に直結しない形で、国が自治体を支援するよう求める意見が上がっていた。
　エネ庁は、地域の発展を議論する場や勉強会、視察などを支援する方向案を示し、詳細は今後詰めるとした。　　　（加藤景子）