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最終処分拒否へ活動 新「県民の会」を結成 条例制定目指す
　本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないために活動する新たな市民団体が15日、青森市内で結成総会を開いた。受け入れを拒否する県条例制定を目指して2022年まで活動した組織を継承。当面は学習会や街宣活動などを通じ、連携体制の強化を図る方針。
　新組織の名称は「核のゴミから未来を守る県民の会」。核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団副代表で19年知事選に出馬した佐原若子氏、元県議の古村一雄氏らが共同代表に就いた。前身の「最終処分地としない条例制定を求める県民の会」は、22年9月の定例県議会に4万筆超の署名を添えて請願を提出したが、不採択に。新組織は前身団体の活動を引き継ぎ、条例制定も目指す考えだという。
　結成記念として同原告団運営委員の澤井正子氏が講演。放射性廃棄物や最終処分場を巡る現状や問題点を指摘した。（佐々木大輔）