地震の概要
　　検知時刻
　　（最初に地震を検知した時刻）５月５日 14時42分
　　発生時刻
　　（地震が発生した時刻）５月５日 14時42分
　　マグニチュード6.5（暫定値；速報値の6.3から更新）
　　場所及び深さ 石川県能登地方 深さ12�q（暫定値；速報値　深さ約 10kmから更新）
　　発震機構 北西―南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震（速報）
　　震度 【最大震度６強】石川県の珠洲市(すずし)で震度６強を観測したほか、東北地方から中国・四国地方にかけて震度５強〜１を観測

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コード　観測　緯度　　経度　　　N-S　E-W　U-D(*)　三成分　計測
　　　　点名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合成　　震度
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ISKH01　珠洲　37.527　137.284　571　494　702　　　729　　5.9
ISK002　正院　37.447　137.288　561　465　377　　　676　　6.1
ISKH03　内浦　37.346　137.244　535　486　365　　　561　　5.5
ISK001　大谷　37.500　137.177　378　452　240　　　531　　5.5
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　石川県能登地方では、2020年12月から地震活動が活発となり、去年6月には珠洲市で震度6弱の激しい揺れを観測しました。今回の震度6強の地震は一連の地震活動で最大規模となります。

　原子力規制庁によると、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）は1、2号機とも定期検査で運転停止中で、異常は確認されていない。

　この群発地震活動では、温泉水の分析から地下の何らかの流体の関与が原因として指摘されている。活動の領域が大きく４つに分かれていることや、そのそれぞれの領域の中で地震活動がより浅い場所に移動していることも判明しており、平田氏は「流体の関与を強く示唆するものだが、これで次にどのくらいの大きさの地震が起きるかということはわからない」と説明する。

　地震が発生するところが大体、深さ15キロぐらいなんですけれどもそれより深い、深さ20キロとか25キロのこの辺りのところにはですね、比較的、水が多く含まれるような場所があるというふうに考えられている。その水、流体というのは主に水なんですけれども、その水が基本的に周りの岩石より軽いので、何かのきっかけがあると浅い方に上がってくると。
　その上がってきたものが今回、深さが10キロとか15キロのところに到達して地震を引き起こしていると考えられます。普段は断層は止まっている訳です。断層がずれ動くと地震になる訳なんですけど、その断層を動きやすくする働きがあるんですね。水というのは例えば潤滑油みたいな役割を果たしているので、断層がそれまでガチッと止まっていたところを水によって断層を動きやすくしてしまうことがある」

　大阪 阿倍野区にある高層ビル「あべのハルカス」では、地震の揺れを感知したことによる安全確認のため、2基あるエレベーターがいずれも停止しました。大型連休中とあって60階にある展望台は多くの観光客でにぎわっていて、午後4時ごろにエレベーターが運転を再開するまで、1時間余りにわたって地上に降りられなくなったということです。
　東京電力によりますとこの地震で震度4を観測した新潟県刈羽村と震度3を観測した柏崎市にある柏崎刈羽原子力発電所は運転停止中で、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値は通常の変動範囲だということです。

　ただ、これまでの群発地震では大きいものでもM5クラスで、最大のものは、2022年6月に最大震度6弱を観測したM5・4だった。今回の地震はM6・5で、エネルギーは約40〜50倍にもなる。

　今回の地震では、２月から運用が始まった「長周期地震動」の緊急地震速報が初めて配信された。長周期地震動は高層ビルを大きく揺らすゆっくりした揺れで、石川県能登地方では、４段階で２番目に揺れが大きい「階級３」が観測された。

島村英紀特任教授は、「能登はここ数年、群発地震が多く、原因の詳細は分かっていない。さらに規模の大きい地震も警戒しなければならない」と解説

　国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が送電網から切り離され「脱原発」が実現しました。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となります。
　ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。
　「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を4月15日まで延期していました。

　風力や太陽光など再生可能エネルギーが昨年、電力消費量の約４６％に到達した実績を背景に、政権は供給に自信を見せる。だが、３０年までに８割を再エネで賄うという目標達成は見通せず、石炭火力への依存解消も求められる。 　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定も進んでいない。廃炉作業と併せ、今後の重大な宿題となろう。 　日本では旧民主党政権が「３０年代に原発ゼロ」を掲げたが、政権交代によって脱原発は置き去りのままだ。さらに岸田文雄政権では、運転期間延長や次世代型炉の開発・建設など原発の「最大限活用」に向けた拙速な政策転換が際立つ。
　電力の安定供給は重要とはいえ、安全性や核のごみといった問題を抱える原発への依存は大きなリスクとなる。福島事故を忘れたかのような日本の姿勢は国際社会にどう映るのだろうか。

フィンランドは世界初の最終処分場建設を進めている。地中深くに放射性廃棄物を埋める「地層処分」と呼ばれる方式で、3年後の稼働を目指す。南西部オルキルオト島の地下400〜450メートルに造られた最終処分場が、時事通信など一部メディアに公開された。

　世界に目を向ければ、日本に先駆けて、「新型炉」と言われる原発の建設が各国で行われている。
　その一つが「EPR（ヨーロッパ加圧水型原子炉）」と呼ばれる原子炉。最初に着工したのは2005年のフィンランドだった。
　「福島で何が起こったのかをよく知っています。しかし、日本は地理的にも地震の危険性があります。フィンランドの原発は安全だと信じたい。非常に安定した地盤があるからです。（60代・女性）」
　「私は原子力について中立な立場ですが、フィンランドの原発はかなり安全だと思います。一方で、放射性廃棄物の問題はある。それは重要なポイントです。（70代・男性）」
　世論調査を調べてみると、1986年に起きたチェルノブイリ（チョルノービリ）原発事故の後、10年以上は原子力に対する否定派が多かったが、1990年代後半には肯定派が逆転。
　福島第一原発事故の後もその傾向は継続。
　この数年でさらに肯定派の割合は増加し、最新の世論調査では、肯定派は60％に達する一方、否定派は10％程度にとどまっている。
　航空機落下にも耐えられるとする格納容器。
　さらに、「メルトダウン」した核燃料が原子炉を突き破ることを前提に、それに対応する装置として「コアキャッチャー」を設置した。

　フィンランド南西部のオルキルオト原発で16日未明、欧州最大級とされる3号機（出力160万キロワット）が本格的な稼働を開始した。フィンランド公共放送YLEなどが伝えた。ドイツではその前日の15日に最後の原発が稼働を停止したばかりで、欧州では原発を巡る対応が分かれている。

　「安全規制が緩んだように見えないことも大事」。エネ庁資料には制度見直しについて、そう記載がある。原子力政策課の担当者は取材に「作成者個人の見解だが、不用意な記載だった」と釈明したが、収束作業が続く東京電力福島第一原発事故の反省が見えない。
　エネ庁に、規制庁は「炉規法の改正は規制委で検討する事項であり、意見する必要はない」と伝えはした。だが規制委の委員5人に報告せぬままエネ庁が描いた絵に沿って制度変更案を検討し、老朽原発の運転制限の規定を自ら手放した。

　それによりますと、エンジンにつながる装置の中で、水分が結露し凍結したため一部の経路が閉塞して内部の圧力が高まりました。
　その結果、部品の一部が緩んで隙間ができそこから漏れ出したオイルが、高温の排気ガスのパイプに触れ発火したとみられるということです。

　カンニングした情報を営業活動に悪用した関西電力や子会社の関西電力送配電、それに、九州電力と九州電力送配電、中国電力の子会社、中国電力ネットワークに対し、経産省は業務改善命令に踏み切り、再発防止と法令順守の強化を指示しました。

　公聴会では、オンラインも含めて7人が意見を述べ、「厳しい外部環境は理解できるが、消費者や企業への影響が大きすぎる」とか、「燃料価格は下降局面に入っているのではないか。燃料価格の高騰や円安が今後も続くのか根拠を示してほしい」など、値上げに反対する意見や慎重な対応を求める指摘が相次ぎました。

　問題となっているのは、家庭や企業の電気料金とガス料金を抑制するため電力・ガスの小売り事業者に補助金を交付する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。経産省は事務局を担う企業を公募し、昨年11月に第三者委員会による審査で大手広告代理店の博報堂を選定。管理費として、博報堂が提案した約218億円より約102億円高い約320億円で発注した。
　西村氏は参院経産委で「より丁寧にプロセスを進める観点からは、増額の必要性が判明したところで改めて第三者委員会に確認を取ることが望ましかった」と指摘。緊急性が高く、手続きを急いだとしながらも、第三者委に諮る必要があったと認めた。

　立民の山崎誠氏は、原発の60年超運転を認める制度見直しを巡り、経産省職員が昨年7月、原子力規制庁との非公式面談で「安全規制が緩んだように見えないことも大事」と記したメモを提示していたことを取り上げ、見解をただした。
　西村氏は、安全規制に影響を与えるという誤解が生じないよう、経産省として説明に注意すべきだと考えた点をメモにしたと、本人から弁明を受けたと説明。「大きな誤解を与えてしまう表現で、非常に不用意だ。私から直接、書いた管理職を厳しく指導した」と明らかにした。

　西村康稔経済産業相は１９日、政府が目指す原発の６０年超の運転期間延長に関連し、中部電力が２０１１年に当時の菅直人首相の要請を受け入れて浜岡原発（御前崎市佐倉）を停止した以降の期間について、運転期間の計算から除外できる対象に「該当し得る」と述べた。衆院経産委員会と環境委員会、原子力問題調査特別委員会の連合審査会で、自民党の井林辰憲氏（静岡２区）の質問に答えた。

　東電は昨夏以降、工法を見直し、装置に新たな切断器具などを搭載。従来の長さ約12メートル、重さ約12トンから大型化した。作業前には、発電所構外で配管などの配置を模して訓練したが、広報担当者は取材に「現場の再現が十分にできていなかった可能性がある」と説明した。装置に追加した部品を外すなどして、作業再開を目指すという。
　撤去作業は昨年3月に開始。計約135メートルを26分割にして撤去する計画だったが、これまでに撤去できたのは1本目の約12メートル分にとどまっている。

　1923年9月の関東大震災の翌月、「地震博士」として有名だった今村明恒東京帝国大（現東京大）助教授が皇太子の裕仁親王（後の昭和天皇）に緊急で進講した際の手書き原稿が30日までに見つかった。
　この原稿は現在の理論プレートテクトニクスに通じる「大陸漂流説」を紹介するなど、かなり専門的な内容。水平に働く力に地殻が抵抗するので「地震力の蓄積といふことが始まり、最後に平均が破れて（略）大地震の現象が生ずるので御座（ござ）ります」とする。
　関東大震災では火災で10万人近く死亡した。1855年の安政江戸地震では消防能力が十分だったため大火にならなかったが、火事の原因となる化学薬品や石油なども増えた割に水道が地震で役に立たないなど「消防能力は（略）殆（ほとん）ど皆無の状態にまで退歩した」と嘆いた。

　プルトニウムを原発で利用するプルサーマル発電で、フランス南東部の燃料加工工場「メロックス工場」で不良品が相次いでいる影響が国内で尾をひいている。2月に電力各社が公表した計画によると、2024年度はプルサーマルに使う新燃料を全く確保できなかった。25年度以降には利用計画があるものの、製造の具体的な開始時期が不透明なままだ。

　漁業と畜産が主要産業の宇久島（長崎県佐世保市、面積約25平方キロメートル）。五島列島の最北に位置するこの島に太陽光パネル約150万枚を設置し、出力約48万キロワット規模を発電する計画が事業認定されたのは2013年3月。政府が再生エネを普及させようと固定価格買い取り制度（FIT）を始めた初年度で、日本最大級のメガソーラーとして期待された。だが、10年が経過しても稼働できずにいる。

　原子力規制委員会は14日、臨時会合を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に必要な審査で提出された申請書に大量の誤りが見つかったことを受け、増田尚宏社長を聴取した。現場が提出期限に追われ、不十分な作業になったことを経営層に伝えなかったとして、増田社長は「社員が率直に意見を言える環境をつくれていない」と管理不備を認めた。

　西村康稔経済産業相は18日の閣議後記者会見で、再稼働審査の再中断が決まった日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について「ラストチャンスと思って、緊張感を持って誠実に対応してもらいたい」と述べた。「原子力は安全確保が最優先だ」として、原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応するように日本原電に注文した。日本原電は審査の申請書を一部修正して8月末までに提出し直す方針。

　東京電力が先月下旬に行った福島第一原発１号機の内部調査の映像では、原子炉を支えるペデスタルと呼ばれる鉄筋コンクリート製の円筒形の土台が、底から１メートルほどの高さまで壊れて鉄筋がむき出しになっている状況が、半周以上の範囲で確認されています。
　１４日開かれた原子力規制委員会の検討会で、東京電力は、映像を詳しく分析した結果、残り半分ほどの範囲でも同様に壊れている状況が確認されたと報告しました。
　そのうえで、ペデスタルが原子炉を支えられなくなった場合でも、周りの構造物に抑えられて大きく倒れることはなく、外部への影響は限定的と考えられると説明しました。
　これに対し、原子力規制庁の担当者は「影響が小さいとする根拠が明確ではない」などと指摘し、規制委員会は原子炉を支えられなくなった場合に備えて、放射性物質の外部への拡散を防ぐための対応方針を早急に示すよう求めました。

　東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料（デブリ）とみられる塊が付着しており、東電は「デブリの熱で圧力容器に穴が開いた」とみている。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンクリートの損傷が分かった時点で、東電は対応するべきだった」と、東電の検討が遅いことに不満を述べた。
　東電は今後、数カ月をかけて耐震性を評価する方針。だが、山中委員長は会見前の定例会合で、規制委事務局に「どういう対処ができるのか、早急に議論してほしい」と指示。会見でも「耐震評価には時間がかかり、待っていられない」

　東京電力福島第1原発事故の賠償に充てる資金のうち、事故を起こした東電だけが支払う「特別負担金」が2022年度は10年ぶりに0円となった。ウクライナ危機による燃料費高騰のあおりで大幅な赤字に陥ったためだ。返済が遅れれば国民負担が膨らむ恐れがあり、専門家からは疑問の声が上がっている。